1161. 相談案件

maemi fuminori [Date 2021-9-11]

まだ未確定なので詳細は明かせませんが、物件を見てほしいというご相談を受け都心へ。

大変なこともいっぱいですが面白くなりそうな予感。

無事スタートが切れ、街の活力として素敵なプロジェクトへ昇華できますように。

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1157. 2020からの出口

maemi fuminori [Date 2021-8-11]

6月18日コラム、「接種券届く、検討する」を書いてからはや2ヶ月。
その間、接種を熟考し、モデルナを1回目を打ち終え、気づけば関東は9割に上るデルタ株でオーバーシュートし、東京の自宅療養者は1万人を超えた。
「五輪は国際公約」というマジックワードを用いて無観客で強行され、米メディアは「(こんな時期にやるなんて)ユニーク」と形容した。大統領が来ないとはそういうことの裏返しでもあろう。
賛否の嵐と共に、振る舞いを知らぬグロテスクなニュースも交錯する中、多くのメダルを獲得し閉幕。様々な課題が見えた大会。
終始(様々な想像を踏まえて)開催の論調に至ることなく過ぎ去った2週間だった。
夢破れた選手たち含め自宅から見れる範囲でこの「特別すぎる夏の奇妙な出来事」にエールを贈った。
そして今週末、2回目を接種し終える。それでも予防しながら過ごす日常が当面続く。

◇仮初め、借り物の開閉会式。
筆者はテレビを捨てて20年以上になる。何一つ困らない。開閉会式の様子はネットニュースを中心にしか知れていないが、1824台使われたドローンは米Intelの「Shooting Star」というシステムだそうだ。2018年の平昌五輪でも使用され、その時の台数は1218台で今回それを上回る。
Intelがパッケージで請負うのだそうだ。
閉会式は「光の粒子」が話題になり、何かと思えばテレビ向けの合成だったが、渦を巻きながら立ち昇る炎がやがて五輪に変わる。あれは速水御舟の『炎舞』を意識したのだろうか。
スカパラの『鬼滅』を意識したアレンジなどもいわゆる流行り物の借り物だったが、都知事が「木遣り唄」をリクエストしたとかで恐らく、この厄災を炎に見立て、まん延や収束を願う演出にしたのだろうと勝手に想像する。
とはいえ、元請けがエンタメに精通しているせいか、終始ジャパニーズ・エンターテインメントから抜け出せず、演出プランの変更で付け焼き刃の有り合せになった様子。
それでも力技でまとめ上げるのだから、良し悪しは別にして底力がある人の褌で相撲を取るのはうまいようだ。

◇聖火リレーとは。
ほぼ都内全域で公道走行を中止。公道を走れないランナーは1300人に上ったとか。
私の市内も学校連携プログラム含め中止の選択を決めた。
パラリンピックについても既に、島しょを除いて都内公道走行の全面中止が決定となっている。
パブリックビューイングも中止となり、ボランティアは無観客となったことで、人余りが生じた。
福島から始まったリレーはとぎれとぎれとなり、列島をつなぐことの難しさを見せられた。
しかし、公園での採火式だけでも列島をつなぐ魅せ方は可能なので、公道走行以外の魅せ方も模索されてもよいだろう。火を灯すという行為にわざわざ有名人を徴用する必要はどこにあるのだろう。

◇観戦形式の変化。
地上波独占の種目もあったと思うが(TVを持たないが、逆にその種目がストリーミング枠から排除されるという別の不公平さが生じた)、世界中「ライブストリーミング配信」は無観客や観客数を絞っても観戦できる新たなスタイルを提供した。
アメリカの東京大会視聴者数は1.5億人との集計もあるようだが、ストリーミングのほうが伸びたそうだ。あえて言えば、今大会の印象深さ、レガシー効果の一つは無観客という殺風景そのものであり、画面を通して個人が選手の内面と向き合う時間そのものだったのではないか。
筆者には無観客は案外心地よかった。
さて、無観客の観戦をどう捉えるか。
自己と戦う選手を見て感じることは、観客を味方にできない辛いケース/むしろ観客がいないほうがリラックスして本領発揮できるケース/(ヨットのような)観客動員とは無縁の競技のように、種目によって最適な観戦モードがある。
手拍子で観客の応援を味方につけるスタイルが定着してる高跳びのような競技は辛かっただろう。
宮城のサッカーや静岡のロードレースやトラック競技のように有観客にした県では戦々恐々とする声に丁寧に応える姿勢が求められただろうし、その対応の成果にやってよかったという声も。
また、ロードレースの公道観戦に代表されるように自粛を求めても「沿道が住宅街」のようなエリアは規制の難しさが露呈した。
いずれもコロナさえなければヴォルテージは最高潮に達し、観光にも結びついただろう。
事は多層的だ。

◇会場形式の変化。
工事の利益は出ただろうが、閑古鳥の客席の虚しさが際立った(モザイク配色の国立は満員に見える錯視効果に評判)。
復興五輪を謳いながら東北から資材も人材も投入されが、施工に携わった職人らは「何のために」と、もどかしく思っただろう。
有事になれば無観客にもなるという先例が作られた。
利益重視や国際マッチの設計条件にあるような収容人員上限設定やスタンド形態の細かい要求が本当に持続可能な形式か根本から問われる。
アスリートの活躍の影で、1年延期の政治判断がこうも「虚無感」や「喪失感」、運営上の代替案の数々による「浪費」などにダイレクトに結びついたことは2020東京大会の特筆すべきひとつで、負のレガシーだ。
余談だが、そういう意味で設計上制約が多く、出来上がると巨大故に稼働率が悪いと無用の長物扱いされがちなスタジアム建築だが、陸上競技に特化した「松本平広域公園(信州スカイパーク)陸上競技場(長野県松本市)」は注目に値する。

◇舞台装置全体のダウンサイジング。
都市全体が祝祭化する五輪の持続可能性はあるか。
パリ大会もコンパクト五輪を目指すのだとか。それは東京の教訓が生かされたという点で不幸中の幸い、怪我の功名になるのかも知れない。95%が既存施設を使い、メインスタジアム(オリンピック競技場)は建設されないそうだ。
マラソンも時間を繰り上げて行うなど柔軟な変更がなされた時点で東京でまとめ、バブルを貫徹することに普請すべきだったと思う。
観客がいない競技場はアスリートたちの表現の場としての純度が高まり、その振る舞いは現代アートや現代演劇そのものだった。空手の形やフェンシング、新体操などは特にその印象を強めているように感じる。
従来の観客と一体の熱狂も魅力的ではあるがエンタメ色が強い。その熱狂(収益構造)がスポーツに本当に必要なサービスなのか今回より鮮明に可視化されたが、五輪に限らず熱狂がほしい観衆がどのように思うか。
五輪に限らず洗練された身体能力を競い合うようなハイクラスの国際大会は一層、簡素とはなにか、純粋な芸術空間としてどうあるべきかなど再考する良い機会ではないだろうか。

◇都内感染状況は、マップの通り"新規は真っ黒に染まり"、自宅療養は19,396人、入院調整中は10,861人、宿泊療養は1,765人に上っている(8/11時点)。
自宅療養を原則とされたことで事実上の医療崩壊が大会期間中に現実のものとなった。
五輪大会関係の感染は期間中458人(海外選手らの陽性は151人、多く〈307人〉が国内業者だったと小池都知事が指摘)に上り、割合としてはそれこそ"さざ波"という見方が多いが、直近の百貨店のクラスターより多い。
バブル方式で安心安全を謳った割にはNBCが行った地域まるごとバブルとはつくりが違うため、銀座で買い物もすれば選手村で飲酒騒動も起き、プレーブックを遵守できない選手も。
アルバイトの間で暴漢事件も起きたし、政治利用も一部の国で行われたことは残念でならない。
感染数だけを"想定内"など弁明しても目に余る違反もあり、組織全体の無責任さも残った。

◇何を成功と呼ぶか。
招致から閉幕までの間に五輪、コロナ、くらしと雇用、人権、福祉、ジェンダーなど、どの課題をどう見てきたかによるだろう。メダル数や選手の活躍だけを喜ぶことと、運営までひっくるめて五輪とはなにかを考えられたかは分けて考える必要がある。
多くの課題に触れてきた人たちにとって、これだけ苦しめられたイベントはないかもしれない。
安心安全の大会ですらゼロリスクにはならないという意味で、バブルの外のオーバーシュートも想定内だったのだろうか。
7月にラムダ株が空港検疫で見つかったにも関わらず、閉幕後にSNSで指摘された後に報道するなどメディアコントロールは綻びを見せた。それを米国メディアは猛批判している。
コロナ、ワクチン双方の誤情報はじめとする「情報の火消しと、感染症そのものの火消し」の難しさが一気に襲いかかっている印象を受ける。

◇法律上の運用の見直しだけで見つかる出口か。
保健所機能や医療提供体制の限界から厳格な指定感染症の分類見直しが始まったが、野戦病院を増やさなかったことが悔やまれる。大学病院も受け入れてるようだが限界の声も聞く。→「酸素ステーション」がその役割になるか。うまく機能することが望まれる。→結局、酸素だけ与えて処置できず苦しむだけの場所になるという指摘。
仮に5類相当に引き下げたとして、果たして開業医やクリニックが診察・検査・処置まで一手に引き受けてくれるのか。
接種率9割超えた医療関係者が重症化しにくいからと、防護服を脱ぎ、一般診療もやりながら気軽に診療してくれるのか。
今の所、従事者たちの声は報道されてこない。

◇法制化されていない人流抑制は制御不能。
ウイルスとの戦いから人同士の戦いに変わるという指摘もあり恐怖を感じる。
理性的に行動してほしい。
繰り返す変異が良い方に変わるのか悪い方に変わるのか、待っていても意味がない。
立民が選手村を宿泊療養施設にするよう要望したそうだ(と書くと立民支持かと誤解される恐れがあるが、筆者は支持政党はなく、議員個人を評価する、といっても献金などは一切しません)。
プライバシーと隔離を前提とするため、いわゆる浴室付きで個室型の客室やマンションが重宝がられるように映るが、特殊清掃員が消毒に入る場合に生じる入室率低下の問題は解決したのだろうか。
自宅が増え、宿泊療養が「たったの1,765人程度」という数字が持つ意味はそういうことではないのか。→宿泊療養のサポート看護師不足の影響が相当大きい指摘の報道あり。なら、選手村を活用しても解決できないだろう。根本的に新規陽性者が減る必要あり。
機能不全を起こしているのに同じ轍を踏むしかないのが「日本モデル」なら、やはり場当たり的な対策を良くも悪くも日本モデルと呼んでよいのかも知れない。

しばらく出口は見えなそうだが、うまく荒波を乗りこなすしかない。

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1155. リスク回避行動意思決定支援アプリ

maemi fuminori [Date 2021-7-28]

メディアでリリース報道を知ったのでご紹介いたします。

名古屋市立大学大学院 医学研究科次世代医療開発学分野の間辺 利江准教授(研究開発代表者)らによる、JST未来社会想像事業のプロジェクトです。

Android版が臨床試験中でダウンロード可能、iOS版は今後リリース予定とか。
PCブラウザでも以下のようなマップで見える化しているのが特徴です。

PCで使ってみた感想としては、保健所のデータベースを統計解析するため、保健所が収集するデータの精度に大きく左右されます。そのため、どうしても都市空間、施設まで踏み込んだビジュアライゼーションができないため、東京都モニタリング会議の資料で作成している分布マップとの差異が図れていないように思いました(Android版は持っていないので使い勝手はわかりませんが)。

飲食、職場や家庭、施設という具合にシーン別の感染数がNHKなどで報道されている点も踏まえると、それも網羅できる方法があると良いと思いましたが、要は保健所がどの程度オープンデータ化を許容するのかという点に尽きるのでしょう。
NHKのデータについても、では職場の感染数が幾つと報じられても、何区の話なのか?とそこで関心は途絶えます。
交通網による都市の拡がりやウイルス伝搬による行政区境が溶け合う拡がりを捉えようとしても、どうしても行政区単位の把握に留まる点が惜しいと感じてしまうのは欲張りでしょうか。
極端な話、駅ターミナルを中心に、アグープやNTTのような位置情報サービスと連動させて駅から半径指定での商圏の感染率などが見えると望ましい(巨大なアーキテクチャを誰が仕切るのか問題)。

ただし、感染状況が全国市区町村レベルでの見える化が図られているので、様々見てきた中では踏み込んでいる、エンドユーザーの視覚に訴えかけるツールではないでしょうか。
ヤフーやグーグルの概要マップよりは遥かに理解は深まると思いました。
参考としては、店舗や施設の感染を知るにはJX通信(ニュースダイジェストAPP)が一番見やすい。

問題点としてPCやタブレットを使えない方が同じようなサービスをいかに受けるかが挙げられていますが、それを健康サポート薬局や地域包括支援センターが担うなど、実生活で利用する建築物との連携で生活をサポートすることも考えられている点が素晴らしいと感じました。
そういう意味で、健康観察アプリ的なものの氾濫は鬱陶しいですが、今回ご紹介したような納得感、期待感を感じさせるツールが社会実装されれば、アナログで作る本自作モニタリングも幕引きにしても良いかなと思っています。

最後に、こういう市区町村単位での感染動向が必要ですよねと、昨年から書き綴ってきましたが、どうですか?皆さんの街では首長らがきちんと説明してくれていましたか?テレビではどうでした?
殆どなかったと思います。

国は都道府県単位、地方自治体も大雑把な説明止まり。
街に踏み込む努力なく自粛してと言われても、感染数が少ない街で何をどうしろというのか?と思った人々は全国津々浦々おられたと思います。
踏み込む努力があれば、五輪の有観客の根拠、無観客の根拠にもできたと思います(気づいたら無観客になってて驚きました。富岳でシュミレーションして安全だったのでは?)。

まだまだこの国は感情の空気に支配され、国民のせいにし責任を取りたがらない政治家が多いことに憂いでいます。

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要は各都県合成するとこうなります。
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19日以降は夏だというのにデルタ株の伝搬スピードも相まって最多更新してますが、白いエリアにも赤が滲んでいるということですね。
詳しくは都内モニタリングをご確認ください。

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1145. 選べること、住むほど価値が生まれることが大事

maemi fuminori [Date 2021-4-23]

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始まったと思いきや、新築住宅への適合義務化で概ね一致と・・・運用前になにも議論してなかったという感じでしょう。
新築住宅への太陽光発電パネル設置義務化まで飛び出したようで、環境ビジネスとしてのインパクトは大きいことから、特定利権への忖度が伺い知れます。
※ESG投資を指す。

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当事務所では、住宅着工数が年々減少傾向でもあるので改正法運用の経過観察も含め、小規模住宅は「説明義務」止まりとして、施主に選択可能性を残しておくのが望ましいという立場ですが、記事にあるように、規模に応じて段階的に規制していくのはありではないかとは思います。

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一方、太陽光発電パネルについては気象、景観及び室内気候を考慮した屋根デザインに注力する私たち建築家はじめ、SDG'sを尊重する建築家協会や建築学会等がどのような見解を持つのかも気になるところです。見上げたらパネルが美観を壊す。それは美しい街並み形成に逆行しますから工夫が必要。
蓄電池ユニットをご所望の方であればメリットは大きいですが、それでも日照条件の悪い土地や積雪地帯には不向きなので、「日本の屋根をソーラーパネルで覆い尽くしたい!」など意気揚々と言われると、CO2減らしたい気持ちは理解できるものの、(わかってねえなぁ...)とこれまた呆れてしまいます。

4/30追記

環境省がやるべきは、省エネ的にもグリーン的にも減価償却資産の耐用年数が一体いつまで22年設定のままで、その時が来た途端無価値になってしまうんだ?ということに対してもっと懐疑的になってほしいんです。林業従事者、森を守るのに大変苦労されてますよ。せっかく施主が木を使いたいとかぬくもりが欲しいとかオーダーして得た資産が時間とともに無価値になるって馬鹿じゃない?ってことに敏感になるべきです。
川上から川下の産業まで俯瞰的に捉え、森林保全や林業従事者にとってもメリットが生まれるようなインセンティブを住宅建設の際に逆に付与してあげたり、最終的な消費者にとっても木造を長期所有することのメリット=資産価値が最大化するような施策を用意したり、社会の木造への認識転換を諮る方がずっと大事だと思います。

6月にも結論をまとめるとのことで、建設をご検討の皆様にとってもこの追加的コストを受容し得る予算計画かどうか、注目すべき内容ではないかと思います。

併せて「省エネは複雑系」もご参考ください。

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1143. コロナ禍における公益や不利益や社会通念とはなにか

maemi fuminori [Date 2021-3-29]

"建築主が行政指導に従わない意思を表明している場合、建築主の不利益と公益を比較衡量し、行政指導に対する不協力が社会通念上の観念に反しない限り、行政指導が行われるという理由だけでの建築確認の留保は違法。(S60.7.16 建築確認留保)"

行政書士試験に出題される過去の裁判判決のひとつ。

これを読みふと、先日の新型コロナ改正特措法に基づいて某飲食店事業者(を狙い撃ちしたかのよう)に出した時短命令に対して、事業者側が「営業の自由の保証や法の下の平等に反する」と提訴した件を思い浮かべました。
法令遵守を原則とする士業である以上、別業種の話とはいえ判決が気になるところです。

現時点での時短営業の要請/命令は自治体全体で一律に営業時間を短縮することで来店客の総量を減らし、接触機会そのものを減らすことで感染機会そのものを減らせるであろう、という意味合いだと解釈しています。
一方、店側が通常営業時間の中で自主的に入店客を制御する方法も採れるので、それこそ社会通念(コロナ禍、コロナ禍以降の暗黙の了解)上どちらが望ましく、どちらがより感染リスクを減らせるのか(これを公益と仮定)、そして、1日2~6万円の補償を前提とした場合、一律時短営業の場合と感染状況を鑑みた上での通常営業で各事業者が入店制御を実施した場合の事業者不利益はどちらが大きいのか(比較衡量)。

そして、感染状況の異なる多摩地域と23区(区内でも状況に差がある)の事業者が一律で同じ要請/命令に従うことは憲法上も感染症対策としても正しいことなのか。
論拠が出揃わないままだと、裁判官は判決を出せないのではと個人的には思えてしまいますが、出せてしまうのでしょうか。

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イート・インもできる近所のパン屋さんの入口案内:時短協力と独自人数制限を組み合わせている

東京都は感染防止ステッカーを申請させて貼らせるのにも「感染防止のチェックシート」を書かせているわけですから、特措法の範囲内という根拠があれど、お墨付きを与えておきながら尚協力しないからと命令を下すようなことはあまり感心できません(某事業者がステッカー申請してるかは不明ですが)。命令を下すということ(時短しろ)と、行政側が付与した感染防止ステッカーの効果(対策ができてる店という認証)に矛盾があるのではないでしょうか。

カフェから高級レストランまで、客単価もテナント料も固定席かフリーアドレス、商業地域か否かでもコンディションに大きな乖離がある業態にそんな一律のエビデンスが出せるのか知り得ませんが。
(逆に面倒な状況だから一律に網掛けでいいかとしか見えないが、そこが東京という巨大都市の難しさと言い切ってよいか考える余地はないだろうか)

現在、宣言延長の効果虚しく、東京都全体ではステージ2から3にぶり返し増加に転じ始めています。
年末からの時短は一定の効果はあったのかも知れませんし、時短だけの効果だとも思っていません。
しかし、解除しても段階的な対策をといいつつ、まんえん防止重点措置(まんぼう)に移行するよう政府から都に打診している様子もなさそうなことからも、都も現時点では「宣言」と「まんぼう」の空白期にあり、呼びかけ止まりなのは歯がゆさもあるでしょう。
(まんぼうは都道府県独自に発令できない、政府が決め打ちした自治体に対して出せるもののようです)

まんぼうが増加傾向にあるときには使えて、減少傾向では使う想定はしていないというよくわからない趣旨の法律らしいですが(減少傾向から更に抑え込む対策が用意されてないということを宣言してるようなものでは)、それならば再増加に転じている現段階は上っているのだから、急拡大前の今使わずしていつ使うのかと思ってしまいます。
それを様子見でまた大事になってから慌ただしく対処するのかと思うと、この国は恐ろしく命を粗末に扱う国だなとも思うし、時短の件も命令を下す前にもっと丁寧に事業者と対話をしてほしいものです。

5/9追記
4/9付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から東京都、京都府、沖縄県知事宛への通達

3/29追記
国/都の対比的な記事

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1141. 改正省エネ法

maemi fuminori [Date 2021-3-15]

4月から始まります。

・300㎡未満は非住宅/住宅ともに「説明義務」に留まりますが、それ以上の計画には「届出義務」、「適合義務」が課せられますのでご注意ください(下図参照)。
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・300㎡未満の計画では建築士から提示される説明書と以下の説明リーフレットを用いて建築主への説明がなされます。図は住宅用のもので、非住宅では別様式があります。
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SDGsは従来の様々な物事への取り組みについての意識を変えてゆく内容で、建築も否応なく求められていきます。住宅のような小規模な建築でも機能性や快適性はもとより、我々作る人と使う人双方の意識を環境問題に向けていくことが求められます。

また、最近前景化し国際問題となっている「現代奴隷問題(奴隷労働、強制労働、児童労働、囚人労働、人身取引)」では、実は身近に使っていたものがそのような労働によって作られたものか否か、非常に国際的にシビアになっています。
建材や設備機器においても、製造企業側の現地確認や誠実なステートメントはクライアントに最も身近な我々設計者にとっても非常にデリケートなものです。

当事務所では設計過程における仕様選定において、十分各メーカーのステートメント等を確認しながら、クライアント様への提案・意思決定の透明化をお約束致します。

併せて「省エネは複雑系」もご参考ください。

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1130. 革新的な道具は発想も変える(でしょう)

maemi fuminori [Date 2020-10-29]

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テスト良好 #LiDAR #AR #VR #3dscanning #landscape #apple

前見 文徳/Fuminori MAEMI(@fumi.maemi_architect)がシェアした投稿 -


より身近になった3Dスキャン。
特に土地の簡易実測(難易度高)、リフォーム・リノベーションでの既存建物の空間をデータ化するような設計支援ツールとして活躍してくれそうな手応えを感じるクオリティ。
住宅規模なら十分ではないでしょうか。
クライアント側でも、データを共有した上で内装工事が進んだ段階での家具購入・配置の検討などでも重宝しそうですね。

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1125. 映画館の換気実証実験

maemi fuminori [Date 2020-7-31]


シネマトゥデイで全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)による実証実験動画と記事が紹介されています。

3密に対する一般利用者の不安解消と、思い込みや思い違いによる風評被害を生まないためにも、各業種でこのような取り組み・検証の公開が増えると良いのではとも感じます。

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1121. プロの言葉、状況を紐解く力、先を読む力は鋭く重い

maemi fuminori [Date 2020-7-16]

今日の参院予算委員会(閉会中審査)。
東大先端科学技術センター名誉教授の児玉龍彦先生が参考人として発言。
とても胸が熱くなる思いで拝聴しました。
藤井棋聖の誕生も感動しましたが、こちらも一言で、神回でした。

今必要なことはなにか。
ユーチューブで児玉龍彦で検索すると、本日の予算委員会はじめいろいろアップされています。
「精密抗体検査プロジェクト」を中心に日本記者クラブ主催の会見など順に観ていくのが良いと思います。

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1116. 難儀な選択になりそう

maemi fuminori [Date 2020-6-29]

都知事選。
選挙公報を読んだ人なら東京の絶望を感じた人も多くいるかも知れないですね。

今回は演説カーの出動頻度は少なくて、それだけでこれを機にウグイス嬢も選挙カーによる演説もなくなればいいなと思う一人です。

私は2000年にテレビを捨てたのでもう20年地上波とは無縁の生活です。
SNSとも距離を置く生活です。
一言でいえばとても精神衛生上健康的。
ネットは上手に使うととても有益な道具です。
ネット討論会を見ていると、地上波しか見てない人はもったいないなあとも感じ、これがスタンダードになることが投票率を引き上げる一つの要因になるのは確実だろうとも思います。

・コロナ禍で支出された9割の基金。今後どのようなかたちで稼ぐ都政を目指すのか。
・コロナは災害指定すべきだ、救える命のメニューが増えると法律のバグを指摘する人。
・東京CDC創設と言っても、本来それは国が考えるべきこと、東京だけ創設しても意味がないこと。
・コロナは風邪、自粛はやめろと呼びかける人と第二波や他の疾病対策も併せて強化を促したい人。
・とにかく楽しい東京と呼びかけ、防災強化策に無頓着な人。
・泡沫でも供託金に疑問を投げかける人。
・都民1400万人の多様性に線引をして排除の理論をちらつかせる人。

・・・いろいろです。

二人くらいには絞り込むことはできそうですが、本当に選んでいいのかなあ?
これが正直な感想です。
都政新報という都民の目に触れることのない職員向けの新聞によれば、現職知事の評価は半数以下という記事もある...さて私達はどのような自分軸で人を選ぼうとするのでしょうか?

選ぶというのは責任の重い行為です。

4年前を振り返ると豊洲市場一色の選挙戦でした。
私は現職知事への投票はしなかったので、今回もないでしょうが、
首長選びはコロナ対策の支持率だけで決めていいものではありませんからね。

とはいえ、振り出しに戻ると、
二人くらいには絞り込むことはできそうですが、本当に選んでいいのかなあ?
でも誰が聴いても完璧な公約を掲げる候補者なんているはずがありません。

コロナ関連で言うならば、大体の候補者は医療体制、検査体制の充実を唱います。
私はColumnで継続的に多摩地区と23区の比較をモニタリングしてきました。
その日記のようなものに、政府がいつ宣言して、いつ解除して、都がいつアラートを出し、解除したかも書いています。

・段階的緩和は大事、それがきちんと機能しているかというと、どうだろう?

・アラートの基準を超えても医療体制が整っているので問題ない。これは一理あっても風まかせの部分も否めないだろう。
警報とは決めた基準を超えたならいつでも出すべきものであり、何度も出せないなどという性格のものではない。
空襲警報が一度しか出せないという決まりがかつてあっただろうか?
地震速報は何度も繰り返し注意喚起するように変わったが?

・新宿区の集団検査は新宿区が費用負担して行う積極的な行政検査であることを確認した。
なぜ新宿区は「日本で初の集団検査」を誇りに思いながら、HPでそのことを、実施数を公表しないのかという疑問に新宿区は答えられていない。区民に説明する責任がある。
そして、都としてはそれを上から目線で第二波ではないと評価するだけでいいのか?という問題があるが、政府がピンポイントの疫学調査を検討という報道もようやくで始めた。

選挙で忙しいのかと疑われても仕方ない話なのです。
だから東京版CDC創設みたいな一瞬、「お、いいね」なんてうまい話も、疾病対策センターという国としての位置づけや、県をまたいだ保健行政ネットワーク再構築の話もないままにでっち上げるようなキャッチさだけを狙った公約なら、結果2期目も嘘つき呼ばわりされてもこれまた仕方ないわけです。


ひとつ、自分が住む多摩地区から、アフターコロナの東京をどう見据えるかという視点なら選ぶことはできそうです。

1975年→2000年「三多摩格差8課題の解消」
2000年→2015年「多摩の将来像2001」
2015年→2017年「多摩の振興プラン」
そして、勝手に(小池節で)書くなら
2020年→2024年「with コロナ、after コロナの多摩の振興プラン」

多摩格差は小池都知事がよく使うフレーズですが、以上のように私が生まれた頃からあって、その頃は本当に23区との公共インフラの整備に差があった。
それを少しづつ解消して今に至るというのが多摩格差という出来事です。

ところがコロナ禍で顕在したのは何だったでしょうか?

多摩の豊かな自然、住みやすい住環境。
まだちょっと南北の交通体系は不便さが残るものの移動に不便を感じない。
家賃補助事業がまだ始まらない中、都心は低額物件の応募が増えたが空きがない。
そもそもワンルームでも相場が高いという中においても、多摩地区に来ればまだそういう物件に出会える。

就業機会が23区に比べまだ足りないのでそういうのは課題だと思いますが、リモートワークが増えてくると住まいの作り方そのものの在り方や空き家活用も促進される機会も増えるのでその辺はこれからの取組みとして丁寧に行われると良いと思っています。

7/12加筆

「密度」が大きな感染条件の一つとわかった中で、多摩格差を悪い意味で捉える候補者はいないと思いますが、格差どころか「多摩地区の優位性」を見つけられる候補者なら、アフターコロナの都政は任せてもいいかもしれません。

この辺の環境形成や都市構造にきちんとアプローチしてきそうな候補者を私は選びます。

7/12加筆
熊本はじめとする豪雨災害は胸を痛めます。
被害に遭われました皆様に謹んでお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧が行われますことを心よりお祈り申し上げます。

私が投票した候補者は、小野たいすけさん、でした。
正直、相当悩みました。
なぜかと言うと、私はIR統合型リゾートは反対だからです。

じゃあなぜ推進派の小野さんに?
コロナ禍で事業者が撤退した風向きに賭けたというのもあります。
こんな甘々な検疫、防疫態勢じゃ、自分が事業者なら怖くて日本でカジノ開きたいと思いませんし、ましてや「コロナは東京のせい」みたいな世間のバッシングが増える中で、東京にカジノが作れるわけがない。
(余談ですが接触確認アプリ、入れようと思ったら一つ前のiOS、未対応なんですよね。普及させる気無いでしょこれ。)

だから、小野さんがカジノ公約を掲げて仮に当選しても頓挫するのが目に浮かんだ。
それよりも、ベッドタウンとして発展した多摩エリアを働く場所として整備するという考えに一票を投じたのです。

あと、年齢が近いというのも大きいですね。
シルバーデモクラシーに寄りすぎてもいけないし、かと言って自分の世代中心になってもいけない。
コロナ禍で学生、学童、本当にしんどい思いをしている。不憫でなりません。
政府がバイトを推奨するとかやばいでしょ。おじさん連中の時代よりも学ぶ量半端ないんですよ今の学生・・・勉学と両立できるの?とか。

いろんな物事にアンテナを張れる年齢であること、上下どちらの世代にも一定の理解を示せる年代でもある。
政治家も世代交代の波は否応なく来ているのに、次世代がのし上がってこない。
あるいは育てていない。あるいは意見が潰されるほど上の層が厚い。
私達の20年後、どうなるのやらと思えば、少しでも候補者の平均年齢、約49歳以下が育たなければお先真っ暗です。

とはいえ、知事が誰だろうと都政は続く。
だからそれは別に、組織票が集まり再選した小池都政が確実に取り入れて都民のために尽力していただければそれでいい。
寧ろ、コロナ対策としての一環として、一極集中是正の手始めとしても多摩エリアの職住改革は当然進めなければならないでしょう。

ちなみに、自治体財政の「将来負担比率」。
数値が大きいほど今後の財政を圧迫する可能性があることを表します。
うちの小金井市は9.6。三鷹市は11.8。日野市10.6。狛江市17.9。東村山市6.0。清瀬市23.4。稲城市30.1。西東京市19.2。羽村市5.3。日の出町3.3。あきる野市においては51.5だそうです。

財政調整基金が減っても東京都のバランスシートは健全といわれても、こういう数字見るとどうなのって思いますし、借金する余力あるのは悪いことじゃないけど、経済学者はどう見てるんでしょう?

しかし、投票率55%。棄権した人が500万人以上いる。信任したと言えるのかなこれ?

本当にもったいない。

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1113. 新型コロナウイルス感染予防ガイドラインについて

maemi fuminori [Date 2020-6-20]

先般の取り組み(チェック)をもとにガイドラインを定めましたのでお知らせいたします。
本ガイドラインはActivitiesに追加いたしました。

以下のファイルをご参考ください
・重要事項説明、契約締結の項目を追加いたしました
・オープンハウスでの対策の項目を一部削除・改定いたしました

ここまでやって報われない社会だとしたら相当悲しい話ですが、
本内容にご理解いただき、一緒に乗り越え良い建築づくりを目指しましょう。

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1107. ポスト・コロナを巡って~対処療法としての新しい生活様式とこれからの建築の空間形式~

maemi fuminori [Date 2020-5-24]

クルーズ船に始まった国内コロナ禍も紆余曲折あれど、2月から4ヶ月程で収まりつつあることに、国際情勢と比較した上でまずは素直に安堵しました。
この4ヶ月をどう総括するのかは多方面、各メディアやレビュワーのコメントなど読み進めたいところです。
これまで感染動向を識るために綴ってきました。景気悪化、第二波等にどう立ち向かい生活を維持していくか悩ましい長期戦ですが、今後はひとまず終了とします。
お付き合いいただいたみなさまありがとうございました。

3密がパワーワードとしてバズったわけですが、人と人の距離、建物、室内環境、都市構造という点では建築物そのものを扱った記事がものすごく少なかったのも特徴的だったということは書いておこうと思います。

その上で当面は
・防疫・医療インフラの強化・準備時間
・段階的緩和による営業再開と経過観察体制づくり
・日常的な追加的エチケットとロードマップの共有

のような大枠が有機的に結びつき、試行錯誤しながら新しい日常が進んで行くのでしょう。
宣言が解除されたら特措法の効力も失うのだから(都知事権限はなくなり)東京都のロードマップは無意味だという解釈もあるようですが、解除は対策を講じながら段階的緩和でなければならないというのは政府も言ってるわけなので連携しながら経過観察もしていくという点で間違ってないと思います。
ただ、別に「日本モデル」でもなんでもなく、米国シンクタンクが3月に公表しているのを読んでいて、おそらくは大体の先進国はこのモデルを追従するのではと想像しています。

内心は、ディテールなしに随分思い切った宣言解除をしたものだというのが正直な感想だったりもします。
「新しい生活様式」に象徴されるように、寝耳に水のような"ライフスタイル"をいきなり作れてしまうあたりに、些か行政の暴力性を感じたのも肌感覚として事実です。
それに対してマスコミによる無批判なというか、収束ムードの中でディテールを詰めない「新しい生活様式」の喧伝にも逆に不安も感じるところです。
近所を散歩すると、飲食店は都のフェーズに従った営業時間でやってますが、家族連れなどが対面で楽しそうに食べる光景は普通に残ってますし、この「新しい生活様式」って本当に定着するのだろうかという疑問もあります。

withコロナとか、アフターコロナとか聞きますが、プレモダン/ポストモダンに倣いここでは「ポスト・コロナウイルス」としています。
私もまだ開かれたばかりの話なので考えが及んでないことがたくさんあるのでご了承いただきたいですが、大きく2つの世界が開かれたと思います。
ひとつは厚労省が出した「新しい生活様式」に対する捉え方。
徹底したエチケット強化と慣習化であり、既存都市空間での「対処療法の促進」です。
段階的緩和で字義取り"終息"できたときに、あるいはワクチン接種が可能な日まで続くものであり、そのあと距離戦略やフェイスシールドで接客していたものが不要になるという類の対処。

あるいは、ドライブスルー方式で鮮魚や弁当を受け取るような業態変化や、座席レイアウトの見直しとそれに伴う利用客減少分をECサイトで補填するような販路拡大もこれに当たると思われます。
逆に手指消毒の徹底のようなものはチェーン店や少し意識の高い店であればコロナ禍以前からやっているので国内公衆衛生上では珍しさはないように感じます。
医療や学校、飲食店以外でやっていなかった業種がやらざる必要性ができたというのが正確だと思いますし、外食先に消毒液が備わっていても、これまでなんとなく通り過ぎていたのが必須になるような感覚でしょう。
今回ほとんど政策的にも報道的にも取り扱われることは皆無に等しかった建設業界も人を招くわけで、設計事務所でも必須になるでしょう。
マスクで済ませるのか、フェイスシールドまでお互い付けて打合わせを行うかは方針に差が生じるのでしょう。
同時に、来客もマスク着用が基本となるでしょうが、忘れた場合の来客用マスクの常備も必須になるでしょう。

一方でエチケットによる対処療法だけでは難しい業種もあり、劇場のような古典的な鑑賞"スタイル"については、例えば距離戦略を前提条件にしてしまうと、収容人員が20%前後まで落ちるような試算もあるようですが、それに対してどのように従来の収益モデルを取り戻したり維持できるかという悩ましいケースに対して丁寧な議論と政策的な補助プログラムが必要で注視しています。
避難所運営についても、既に報道もありますが同様の収容数減が明らかで、その分一次、二次避難所を追加確保できるか(ホテル等借り上げてのみなし避難所案も浮上)など、防災計画を見直さざるを得ない状況です。
私の住む小金井市も問い合わせる限り、議題には上がったもののまだ検討には至っていないようです。
のんびりしています。

逆に、「テレワークが思った以上に機能した」というケースも増えたようで、満員電車に乗りたくない人も増えたようですが、オフィスビルや事務所用途の賃貸物件そのものの需要減、テナント離れへの危惧に対しては、賃料設定や固定資産税などの根本的な考え方や計算方法などについて、働き方の変化・情勢に即した変革も求められるのではと考えますし、家賃保証やこれこそ一極集中の是正とセットに議論をしなければならないのではないかと思われますがハードルは高そうです。
国難のたびに家賃を補償するのと制度改革をするのと天秤をかけて議論してほしいです。

そして、「新しい生活様式」には【オフィスは広々と】という項目もあります。
そりゃ広いほうがいいという意味においては正論ではありますが、都市部の賃料が高い中でテレワークが推奨される状況で、広々と使いたいと思ってもさてどうだろうと考える人々が今後増えると予想しますがこれもハードルは高そうです。郊外に住みながら郊外で働くとか、週1回だけ都心に時差出勤するとか増えると思われます。
三密回避とテナント賃料、固定資産税と働き方のバランスがどこに落ち着くのか問われます。

7/5加筆
7/4加筆

以上は対処療法としての新しい生活様式を実践したら生じるメリット・デメリットの一部です。

そして、もうひとつの世界は上記のような従来の都市空間への対処療法としての業態変化を考慮しながら、これら類似用途を新築する場合の"スタイル"がどのように変化し、どのように空間までも変容する必要があるのか/ないのかについて、医療の逼迫度が軽減され、小康状態となった今、まさにこれから段階を経て思考が求められてくると考えています。

「日本モデル」による収束として世界に報じられたわけですが、特措法には欠陥もあったし、感染症法にも古いままで改正が必要な条文もあると感じました。
床面積による網掛けが功を奏したのかのも実態に即して検証を求めたいところです。
モデルとはなにかを正確に定義してほしいと感じます。
もし、この規制区分の仕方が行政の先例となり、あたかも効果てきめんのような空気が醸成されるようであれば警戒したいですし、用途ごとの要求規模について今後発注者も相当慎重になるのではないでしょうか。

【オフィスは広々と】についても視野を広げれば、
もっと屋外テラス増やそうよとか、中庭作ろうとか、屋外自然環境と触れ合う機会を導入する方に向かうのではとも予想します。墓石のようなマッシヴなビル群が減り、ポーラス上のビル群が増えていくイメージです。
レンタブル比のような考えも、「それこれからのオフィス空間に必要?」という疑問も当然出てくると思います。

商業床や容積率フル活用をベースにビルを作ることにメリットが無くなる。
広い執務空間は不要となり、無駄な空間、贅沢な余白(余暇でもいい)が健康にとって良いものと優先される。
テレワークやECサイトと併用すれば「建物そのものへの動員に見出す意味や価値が乏しくなる時代になり、過密収容による労働体制が迷惑やストレスと感じる時代」にもなりうるということです。
それに対して都市建築が目指すことは、例えば、劇場空間であれば古典的解釈を再考し、バブル期には全国20ヶ所以上で営業されていたというドライブインシアターの再興も地方都市で見られますが、そういう趣向とはまた別の、新業態としての劇場建築を誕生させるチャンスも同時に開かれていると言えます。
医院建築、学校建築、社会福祉施設も然りです。

最後に、集合における距離感や動員方法、親密な人との公共空間の利用・促進方法、現代建築で常に扱われてきた「内と外」や「人工と自然」のような境界の在り方そのものを扱う建築物の行方について、感染症対策を契機にさらなる議論や展開が増えていくと思われますが、やはり、「zoomのような平面コミュニティもまあ使いこなすようになったけど、それでは物足りないからやっぱり街に出かけよう、実物を観よう・触れよう、人と気兼ねなく会おう・楽しもう、自然環境を身近に引き寄せよう」
といった、(正しく恐れながらも)健康で文化的な生活空間のさらなる向上を目指したいところです。

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1104. 業務委託契約における重要事項説明について(新型コロナ対応)

maemi fuminori [Date 2020-5-07]


当事務所ではコロナ禍における業務委託契約の進め方について、以下の対処方針を定めました。

【前提条件】
感染動向(発注者様居住区域の感染者数等)に注視しながら、以下の対処方針と致します。

【対処方針】
A:収束傾向地域では、対面を可とされるご判断がいただける場合は従来通り、対面によるご説明並びに押印を含むご契約手続き。

B:収束傾向地域外では、クラウドサーバーによる重要事項説明書並びに契約書ファイルの共有による事前ご確認。
修正等再確認の上でご同意いただけた場合、ご郵送による押印を含むご契約手続き。

いずれは完全オンラインでのご契約が当たり前の社会になるかもしれませんが、
当面は状況を鑑みてBで進めるのがよろしいかと思っております。
(電子署名は既に商材としても事例としてもありますし法的にNGでもありませんが、まだまだ高価でもあります)。

いずれにつきましても、協議の上で最良の選択ができれば幸いです。

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1100. 現代住宅事情でのコロナとの付き合い方は可能か~家庭内感染を考える

maemi fuminori [Date 2020-4-21]

こいつは本当に厄介なウイルスです。
トラジェクトリー解析はもしかして終息きたのでは?!という楽観的にさえなってしまう傾向を示しているようなのですが、危惧されていたこのようなケースが今後増えると思われます。

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あわせて別の記事も

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前のブログで「物質別最大残存期間」についてリンクを貼りました。一緒におさらいしましょう。

・プラスチック → 72時間
・ステンレス → 48時間
・ダンボール → 24時間
・銅 → 4~8時間
・エアロゾル → 3時間

エアコンもこまめにクリーニングというのを前に書いたのですが、一部室内空気を取り込んでしまうので付着したまま残存してしまうわけでしょうね。

最近では、60℃で1時間加熱しても残存するという論文も出てきているようです。 →参考

以下は西日本新聞掲載の図をお借りしました。
pic200421-2.jpg

実は家庭内感染が増える記事が出る前に、厚労省と東京都保健局に電話をし、「部屋を分ける」と簡単に言うけどガイドラインあるの?という質問をしました。
するとどちらも「ない(と思います)」と言うではありませんか。
院内感染防止や第一種感染症病室の設計など山程実例があるにも関わらずです。

図のように
・接触箇所は「残存期間があるので消毒」。これは日常的に掃除が捗る家庭ではやれる範囲だと思います。
・換気扇を回す、窓を開ける「換気」。これも問題ないと思いますが、窓は素手で開閉したなら消毒です。図の窓も赤で消毒する箇所として訂正が必要になります。
・課題があるならば、「感染経路」ですよね。

冒頭、都の職員が言うように(住宅事情)は多様化したので相当難しい。
でも類型は描けるのではないでしょうか?という話をしました。
建築学会と一緒に考えてもいいじゃないとも言いました。

神経過敏になってしまう、夫婦間で考え方の差が生まれ揉めてしまうのは、
何か指針としてすがるものがない、あるいは、厳格に独自ルールを作りすぎるからと言われます。

でも、

・URのような公営住宅
・民間不動産会社の分譲マンション
・パワービルダーの分譲一戸建て
・工務店の一戸建て
・一般的なnLDKのアパート

微妙な差異はあれど、それほど多種多様な間取りでもないと思うので、
発症者の静養に最適な場所はどういう環境が望ましいかは考え方のコツがあると考えています。

この図は、これも前のブログにリンクを貼っていますが日本建築学会の「換気Q&A」から抜粋したものです。
pic200421-4.jpg

「換気経路」と「家庭内感染経路」をどのようにとらまえるかという話ですが、
左の「良い例」からみてみます。

比較的新しい家も、築年数が経った家もお風呂のドアには「ガラリや隙間」があります。
浴室の換気扇を回し、窓を開ける。または窓を締め切っても給気口があれば、「自然給気+機械排気」となり、浴室のファンが室内汚染空気を「引っ張り排出」します。以前も書きました。
これが住宅で一般的な「第三種換気」です。

では、和室に感染者を静養させた場合について考えます。良い例はあくまで日常の換気の良い例です。感染者が出た途端に考え方を改める必要があります。レッドゾーン/グリーンゾーンです。
別けることが可能なのでしょうか?

この絵の感じだと和室なので「引き戸」が普通だと思いますが、引き戸もマンションだと上吊りレールのいわゆる「ハンガードア」の場合が多く、必ずドアの下に隙間があります。床の方に溝があれば昔のいわゆる「ケンドン」の建具なのでハンガードアより気密性はやや高めです。

このスキマも立派な「換気経路」ですから、他の部屋へのウイルスの移動を最小限にするためには感染経路である「スキマを塞ぐ」必要があります。モヘアや気密パッキンが手にはいらないという方もいれば、100均で見つけられたという場合もあると思いますが、なければ養生テープを貼りしろを残して縦に折って、床に触れるようにドアに貼り付けるというのも応急的にはありだと思います。出入り口が2箇所ある場合は、食事を持っていくための出入り口を決め、その他はしっかりと四方目張りすると安心です。

そして、もしこの和室に「給排気型」の換気ファンが付いていれば窓を開けずに給排気ができるので、
この和室で静養してもよいと思います。
一般的な排気専用の換気ファンであれば、「窓を少し開けて常時給気を続ける」のが良いです。
換気扇がなく、窓が一つしかない場合は換気経路となる「窓側を頭にして」就寝させるのが良いと思います。枕元が窓側になるようにです。

理由は第一種感染症病室でも就寝中の頭上に風量の大きい換気扇(HEPAフィルター)を設けることで、就寝中の呼吸から出るウイルスを直上で短時間、最短距離で排菌させ、他の人も出入りする出入り口や廊下にまで飛沫核を拡散させないためと同じ理屈です。感染症病室の換気回数は住宅の12倍~24倍にもなります。
住宅が0.5回~1回/hに対して12回/h、つまり1時間に12回病室の空気を総入れ替えしている、それが感染症病室の空調です。自宅療養する際にはそのくらい換気量を増やしながら他の空間に広げない対策が必要ということになります。HEPAフィルターを付けた高機能換気扇のあるマンションとかないでしょ。この時点で一般住宅や客室を隔離施設に使う発想がまずいのです。

また、部屋の感染経路を遮断できても、風呂もトイレも洗面所もありますが、発熱の状況ではお風呂は入らないと思うので、西日本新聞の図にある箇所を手袋をはめて(図では素手に見えますが)こまめに水廻りの消毒清掃を心がけるしかありません。
そして最大の問題は玄関と廊下かなと思います。
マンションの中廊下形式は特に空気がこもりやすい。窓もなければ換気扇もない事が多い。
というよりも、発症したと思った時点で西日本新聞の図のような廊下がある場合は使わせないほうが望ましいくらいに思います。でも廊下を通らなければトイレに行けない。無理だからこそ起きてしまうというジレンマがここにあります。
最低でも出かける時でも24時間換気は心がけてほしいと思います。

最後に、まだまだアップデートしなければならないことがたくさんある「現代住宅事情でのコロナとの付き合い方」。
私もここまで書きながらも、まだまだ考察も研究もしなければと痛感します。
以前も書いていますが、家族をいたわりながら、もし罹患したらどの部屋を自宅療養に使おう?
という行動計画を紙に書いてイメージトレーニングをしたり、2週間の入院の用意だけはしてください。

そして、ここまで読んで自宅療養は絶対に無理だという結論に辿り着く場合もあると思います。
仰る通り、相当本気で対策しないと現代住宅事情で感染予防は無理ゲーに近いと思います。
家庭内経路も経済も止めずに活動しながら暮らしていく中で、西日本新聞の図のようなレベルで済むはずがないんです。だから毎日新聞のような報道が増える。はっきり言えば甘いと思っています。
一定期間経済活動を止める気がないなら政府には柔軟な補償メニューを用意してと初期ブログに書いた理由はまさにこの問題に帰結するからと言ってもいいくらいです。

おかしいなと思ったら迷わず相談センターへ連絡することに尽きます。
その時は迷わず、政府や自治体が確保するホテルでの療養を求めるように切り替えてください。
(なぜ日本政府は火神山病院のような臨時病棟を主要都市に作らなかったのか不思議なんです。東日本大震災では仮設住宅を何万戸用意したのでしょう、災害と同じという意識がなかったのか、既存感染症指定病院で間に合うと踏んだのかとにかく不思議でなりません)

今できる最善策は家で療養することではありません。

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1098. グラフの読み方勉強

maemi fuminori [Date 2020-4-17]

新潟大学大学院 医歯学総合研究科 国際保健学分野のブログでは
「トラジェクトリー解析による都道府県別のCOVID-19患者推移」
というグラフを見ることができます。

これは、札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門が作成されている
「人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移(国別)」
のグラフにも新たに追加されています。
下図、マーカーで強調したのが日本。大きな谷があるがそこから左の山頂より超えたのが3月25日で小池都知事が「感染爆発重大局面」と言った日で、30日には五輪延期合意。
因果はないと思われるがこの辺りを境に急増。

pic200418.jpg

どちらも過去ブログにリンクを貼っていますので関心のある方はアクセスしてみてください。

4/19追記:札幌のサイトでは国別でも都道府県別でもグラフの下にコメント欄があります。
グラフと併読されることをお勧めします。

正直言って、というか当然ですが、門外漢なので学術的に正確に書くことはできません。
これは、過去の関連コラムでも同じです。そういう自覚のもとに書いています。
ただ、見えないものに対して各専門家が可視化されているデータからアウトラインを掴みたい。
その気持ちだけです。
見えない物事から線を引いて組み立てていくという点で自分の仕事にも共通することなので苦にはなりません。
寧ろわからないまま不安でいるほうが怖いし、
毎日、何人増えたという報道に悲観することでストレスフルになることも好ましいことではありません。
というのもあってやってるところがあります。

新潟のブログには親切に下のようなグラフの読み方について解説している動画リンクがあり、アウトラインを掴むための一助になったのでご紹介します。
どこでピークが見えてくるのか?中国のように(本当に下がってるか懐疑的で第二波もあるのではくらいには思っていますが)右上がりが平坦に変わる時期は?下がる時期は?
国別でも辿るラインは似ているらしく、国の防疫政策によってピーク以降の推移も大きく異る。

この動画を見たあとに、札幌医科大学の都道府県別トラジェクトリー解析を見ると、降下の兆候が見られるような自治体と、東京都のように「山頂」が見えない自治体がだいたい半々の割合で見えてきました。
日本はどこを辿ろうとしているのか、非常に興味深い解析だと思いました。

登山でいうと何合目なのでしょう?
ここからどのような戦略を組み立てることができるのでしょうか?
休業要請した業種、しない業種の線引で下山ができるものなのか、不要不急の外出や旅行自粛という各自のモラリティーに任せることで下山ができるものなのか?
私にはまだまだ見えてきませんが、政治と防疫と都市戦略をかけ合わせて何かが生まれた時に「下山」できるのでしょうか?

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1097. 新型コロナ関連、事業者テナント賃料について国交省が各団体に要請

maemi fuminori [Date 2020-4-14]

pic200414-1.jpg
参考資料は下記
pic200414-2.jpg
国土交通省の掲載ページは →こちら

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1095. 正しく恐れた先に何が待ってるの?→4月6日~

maemi fuminori [Date 2020-4-06]

観光や飲食業者への補償等のアドバルーンも出てきたので、近々、緊急事態宣言がありそうな予感もします。
自粛要請と補償はセットという、法的根拠のない要請の中で多くの声に応えることに時間がかかっていることが予想されますが、
「戦後最大級の経済危機」という政府認識に対して、この調整の難航具合?が日本の政治の現状であることはしっかりとおさえておきたいものです。

ニューヨーク州が325人に増加した、3/12に宣言したことを踏まえると、東京都は確実にカウントできる都内居住の感染者数が370人に増加した、4/1以前に出したかったかも、しれませんね(妄想ですが)。
北海道のように独自に宣言を出しても良かったでしょうし、政府の(補償とセットが可能になる段階での)宣言を待たなければ動けないと言うのならば、都とリンクせざるを得ない政府が首都動向に対して悠長過ぎるとも言えるかもしれません。

首都機能移転論が再燃したり、終息後の観光支援のメニュー作りなど、それ優先順位低いよね?という話も並行でやろうとしているからおそらくは遅いのでしょうね。
滑稽な支援策が出てくるたびに不安になりますけど、おかしな政策にはおかしいと言えば調整し直すのが政治家ですから、それは間髪入れずやりあっていけば良いとして、一方で、確かに終息後に訪れる世界観への想像も同時進行で必要だとも感じます。特に私らのような建築関係は。

個人的には先日示した通り、23区とその他市町村の感染割合で、極端に市町村の感染数が増える(第二波と仮定)ようだと、東→西へのウイルス運搬が急増していることになるので注視しています。
都は公表データからこういう「東西の違い」に気づいて対策を打とうとしているのか、会見からは見えてきません。
どれだけ要請してもピークオフが訪れないとすれば、中央・総武線や西武線などを一定期間運行停止する措置も仕方ないのでは?と感じます(あくまで、そんな強権発動ができるのか、という問題提起ですが)。

4/17加筆
→この問題提起について、下記に貼りましたサイト「COVID-19情報共有」の中で、「法律的解釈に関する検討」と題して佐藤先生が考察されています。
鉄道営業法ではどうか、そして旅館業法ではと、踏み込んで抑止策について法的根拠からアプローチされています。
この考察を受けて私も調べてみたのですが、"在来線は「交通政策審議会の答申」、新幹線は「政府・与党の申し合わせ」が事実上の基本計画となっている"ようで、"法律によらず政治的に事業が進められている"のが鉄道事業なのだそうです。参照:鉄道関連の法制度について

法律では感染者の利用者について定めがある。防疫的観点からは法の解釈に重点を置く一方で、法律よりも政治的な意思決定が優先されるとするならば、感染拡大が止まる気配がないと言いつつも、政治的に真剣に抑止しようとする政治的意思決定が今現在不在なのだろうか?と考えるところです。

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1094. 正しく恐れた先に何が待ってるの?→4月1日現在

maemi fuminori [Date 2020-4-02]

pic200401.jpg

自分の居住エリアがどの程度の感染者数か知りたいなと思っていたので、


で確認。

東京都4月1日時点
市町村(黄色):23区(赤)=1:8 くらいの構成比かなと。(着色は当方で作業)
※あくまで[都内居住者]の感染数をもとに計算。
[中国籍/不明/調査中/都外/埼玉]は除いています。

都市封鎖はできないのはわかってますが、制御のヒントになる気もします。

いま、「社会的距離戦略」でとにかく距離を保ってほしいと要請が出てますが、結構大事です。
設計でも人との距離感の指標として応用することがあります。

pic200401_3.jpg

下の図は、スペインかぜ

pic200401_2.jpg
スペインかぜでは、この社会的距離戦略を早期に実践できたエリアの死亡率が抑制できたという話が
ナショナル・ジオグラフィックで読むことができます。


他にもコロナ関連記事が充実しているのでまだお読みになられていない方はご参考にされてみてはいかがでしょうか。



行うべき人への検査は積極的に行って欲しい(韓国のようにどんどんやっても日本、中国より死亡率が高いやり方は違います)という考えは変わらないのですが、日本はこのセントルイス型で緩やかに抑え込むかのように進行している、そんなふうに個人的には感じます。
(コロナ肺炎の疑いがあればCTもPCRもすべてやってるという話を今日の厚労省会見で聴くなど)
4/16加筆:医療崩壊が始まっている中、たらい回しも起きているとの報道。PCR検査までさせてもらえないケースもでている模様。検査体制も逼迫、崩壊しかかっていることが報道で伝わる。
4/18加筆:風邪かどうかわからない、早く検査してほしいという声や、検査数をなぜ増さないかという批判に対しての2感染学会からの「考え方」について、次のコラムにリンクを貼っています。ご熟読を。

だからこそ、一時的な制限(学校休校や臨時休業、週末の外出自粛、夜間外出自粛など)緩和後の急増加について、医療関係者は神経をとがらせるのだと思います。

いろんな業態において、事業継続の戦略が求められる中、難しい選択の連続ですが、設計監理した《cafe634》さんも試行錯誤されています。
例えば
・換気の徹底(=エントランスを全開に
座席数を減らす(=距離の確保)
客の滞在時間の制限(=客の滞留を減らす)
土曜の深夜営業中止(=夜間外出の自粛)
・店頭でのお弁当販売(=不特定多数を同時入店させない)
・お弁当の完全予約制と時間受け渡し(濃厚接触の機会を限定的にする)
など

今は電車で伺うのはリスキーなので、落ち着いたら食べに行きたいと思っています。負けないで。
※4/7発出の緊急事態宣言から
営業日時の短縮、お弁当の店頭販売のみに切り替えておられます。

また、自粛要請によって負の側面も浮き彫りになっています。
バイトを解雇されたとか、家にいる時間が長いと家庭内暴力で居場所がなくなるという問題も起きている。
簡単に自粛と言わないで欲しいというデリケートな記事も出ているので理解はしているのですが、個々の家庭の事情は書けません、難しいです。
適切に相談機関に連絡できるといいのですが...。


そして、外では距離をとりなさいというけど、家ではどうなの?これも悩ましいと思います。
自粛で家族一緒にご飯を食べる機会はできたけど、食卓についても例えば90cm四方のテーブルなら距離は不十分じゃないかとか、それなら一人づつ食べる時間をずらそうかとか、それぞれの部屋で食べちゃうとか、なにかしらの独自ルールを決めて乗り切ろうとされているご家庭のほうが圧倒的に多いのではと想像します。
だからこそ、以前も書きましたが、住宅の設計論として住宅版BCP(HCP)のモデルを検討したい、社会実装してみたいと、様々な事象について動向を注視しながらどう反映できるだろうかと試行錯誤中です。

最後に、
セントルイス型でピークを遅らせ、ワクチンや臨床試験が始まったアビガンのような投薬治療の開発や承認への時間稼ぎ、そして医療従事者への高負荷の軽減をもたらすことのほうが、爆発的増加が起きたあとの経済的損失、人的損失よりも少なく被害を抑えられると個人的には思うのですが、皆さんどう思われましたか?
ロックダウンは受け入れたくないけど、緊急事態宣言は出せ!とか声も聞こえますが私は逆だと思います。
宣言されないように、今こっちが踏ん張る番だぞという時期ではないでしょうか。
自分だけ頑張ってもどうにもならないことってありますから全員で踏ん張りどきだと思います、本当に。

補償のことは書かないのか?と言われるのも何なので一言だけ書きます。
利益誘導になるような商品券とか、マスク2枚配給とか金額の多寡とか皆さんが思う不満を共有できることは多々あります。
「スピーディに国民のほう向いて守ってくれよ」としか言いようがないですね。うんざりしてますから。

ストレスに世代も人種も垣根はないので、「コロナやだ!、飽きた!うんざりだ!バカヤロー!」
人に当たるのは良くありませんが、
時には素直に言い合える関係づくりを心がけて乗り越えていきましょう。

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1093. 日本建築学会と空気調和・衛生工学会会長談話

maemi fuminori [Date 2020-3-30]

新型コロナ感染症制御における「換気」に関して問い合わせが増えていることから両会長の談話が3月23日に発表されています。

「換気の悪い密閉空間」

「密をさけて外出しましょう」

という政府発表関連の記述に対応した談話となっていますのでご一読ください。


In response to the increasing number of inquiries about "ventilation" in the new coronavirus (covid-19) control, the both presidents' discourse was published on March 23.

"closed spaces with poor ventilation, crowded places, and close contact."

 "Let's Avoid These Three Conditions When We Go Out!"

Please read the above discourse in response to the government announcement.

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1092. 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける取引について

maemi fuminori [Date 2020-3-30]

JIA(日本建築家協会)HPに、経産省、厚労省、公取より関係事業者団体代表者宛に

「個人事業主、フリーランスとの取引に関する配慮」

の通達が出ています。→こちら

ご一読の上、影響が見込まれる場合を含め、適切かつ、柔軟なご対応を申し上げます。

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