1146. 新型コロナ都内モニタリング(5月)

maemi fuminori [Date 2021-5-01]

◯2020年3月~2021年4月分の記録は終了しました。

【注意事項】
※本地理的状況の可視化は「正しく拡大地域の動向をエリア居住者自信が捉え・予防すること」を目的に、本来なら国立感染症研究所や福祉保健局等公的機関が提供すべき情報を有志で作っているものであり、「地域の差別を助長する目的」等に利用されることを目的とするものではありません。
当事務所名を引用し本図を用いて不当な差別目的のために利用することや無断転載・引用を固く禁じます。

※本図は過去3ヶ月までの公開とし、それ以前は順次非公開とします。

※東京都での区市町村ごとの数値をお知りになりたい方は東京都福祉保健局の報道発表より各自でご確認お願いいたします。

※保健局の報道発表の数値と各区市町村の公表タイミングや数値は異なることがあります。

※緊急事態宣言については東京都防災ホームページのこちらを参照。
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上図:東京都福祉保健局の報道発表より当事務所作成。無断転載及び引用を固く禁じます。
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上図:東京都福祉保健局「新型コロナウイルス感染症の患者発生状況について」より引用。
※報道発表と日毎の発生状況(上図)は数値が異なります(確認済)。
※当方の「陽性判定者ゾーニング」は、居住地の区市町村ごとに当局が公表している「報道発表」資料を元に作成したものであり、調整中と都外からの患者数を含めていないものです。
※当局の公表タイミングの遅延によっては更新しないことがあります。

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1144. 新型コロナ都内モニタリング(4月)

maemi fuminori [Date 2021-4-27]

◯2020年3月~2021年3月分の記録は終了しました。

【注意事項】
※本地理的状況の可視化は「正しく拡大地域の動向をエリア居住者自信が捉え・予防すること」を目的に、本来なら国立感染症研究所や福祉保健局等公的機関が提供すべき情報を有志で作っているものであり、「地域の差別を助長する目的」等に利用されることを目的とするものではありません。
当事務所名を引用し本図を用いて不当な差別目的のために利用することや無断転載・引用を固く禁じます。

※本図は過去3ヶ月までの公開とし、それ以前は順次非公開とします。

※東京都での区市町村ごとの数値をお知りになりたい方は東京都福祉保健局の報道発表より各自でご確認お願いいたします。

※保健局の報道発表の数値と各区市町村の公表タイミングや数値は異なることがあります。

※緊急事態宣言については東京都防災ホームページのこちらを参照。

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上図:東京都福祉保健局の報道発表より当事務所作成。無断転載及び引用を固く禁じます。
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上図:東京都福祉保健局「新型コロナウイルス感染症の患者発生状況について」より引用。
※報道発表と日毎の発生状況(上図)は数値が異なります(確認済)。
※当方の「陽性判定者ゾーニング」は、居住地の区市町村ごとに当局が公表している「報道発表」資料を元に作成したものであり、調整中と都外からの患者数を含めていないものです。
※当局の公表タイミングの遅延によっては更新しないことがあります。

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1145. 選べること、住むほど価値が生まれることが大事

maemi fuminori [Date 2021-4-23]

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始まったと思いきや、新築住宅への適合義務化で概ね一致と・・・運用前になにも議論してなかったという感じでしょう。
新築住宅への太陽光発電パネル設置義務化まで飛び出したようで、環境ビジネスとしてのインパクトは大きいことから、特定利権への忖度が伺い知れます。
※ESG投資を指す。

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当事務所では、住宅着工数が年々減少傾向でもあるので改正法運用の経過観察も含め、小規模住宅は「説明義務」止まりとして、施主に選択可能性を残しておくのが望ましいという立場ですが、記事にあるように、規模に応じて段階的に規制していくのはありではないかとは思います。

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一方、太陽光発電パネルについては気象、景観及び室内気候を考慮した屋根デザインに注力する私たち建築家はじめ、SDG'sを尊重する建築家協会や建築学会等がどのような見解を持つのかも気になるところです。見上げたらパネルが美観を壊す。それは美しい街並み形成に逆行しますから工夫が必要。
蓄電池ユニットをご所望の方であればメリットは大きいですが、それでも日照条件の悪い土地や積雪地帯には不向きなので、「日本の屋根をソーラーパネルで覆い尽くしたい!」など意気揚々と言われると、CO2減らしたい気持ちは理解できるものの、(わかってねえなぁ...)とこれまた呆れてしまいます。

4/30追記

環境省がやるべきは、省エネ的にもグリーン的にも減価償却資産の耐用年数が一体いつまで22年設定のままで、その時が来た途端無価値になってしまうんだ?ということに対してもっと懐疑的になってほしいんです。林業従事者、森を守るのに大変苦労されてますよ。せっかく施主が木を使いたいとかぬくもりが欲しいとかオーダーして得た資産が時間とともに無価値になるって馬鹿じゃない?ってことに敏感になるべきです。
川上から川下の産業まで俯瞰的に捉え、森林保全や林業従事者にとってもメリットが生まれるようなインセンティブを住宅建設の際に逆に付与してあげたり、最終的な消費者にとっても木造を長期所有することのメリット=資産価値が最大化するような施策を用意したり、社会の木造への認識転換を諮る方がずっと大事だと思います。

6月にも結論をまとめるとのことで、建設をご検討の皆様にとってもこの追加的コストを受容し得る予算計画かどうか、注目すべき内容ではないかと思います。

併せて「省エネは複雑系」もご参考ください。

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1140. 新型コロナ都内モニタリング(3月)

maemi fuminori [Date 2021-3-30]

◯2020年3月~2021年2月分の記録は終了しました。

【注意事項】
※本地理的状況の可視化は「正しく拡大地域の動向をエリア居住者自信が捉え・予防すること」を目的に、本来なら国立感染症研究所や福祉保健局等公的機関が提供すべき情報を有志で作っているものであり、「地域の差別を助長する目的」等に利用されることを目的とするものではありません。
当事務所名を引用し本図を用いて不当な差別目的のために利用することや無断転載・引用を固く禁じます。

※本図は過去3ヶ月までの公開とし、それ以前は順次非公開とします。

※東京都での区市町村ごとの数値をお知りになりたい方は東京都福祉保健局の報道発表より各自でご確認お願いいたします。

※保健局の報道発表の数値と各区市町村の公表タイミングや数値は異なることがあります。

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上図:東京都福祉保健局の報道発表より当事務所作成。無断転載及び引用を固く禁じます。

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上図:東京都福祉保健局「新型コロナウイルス感染症の患者発生状況について」より引用。
※報道発表と日毎の発生状況(上図)は数値が異なります(確認済)。
※当方の「陽性判定者ゾーニング」は、居住地の区市町村ごとに当局が公表している「報道発表」資料を元に作成したものであり、調整中と都外からの患者数を含めていないものです。
※当局の公表タイミングの遅延によっては更新しないことがあります。

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1143. コロナ禍における公益や不利益や社会通念とはなにか

maemi fuminori [Date 2021-3-29]

"建築主が行政指導に従わない意思を表明している場合、建築主の不利益と公益を比較衡量し、行政指導に対する不協力が社会通念上の観念に反しない限り、行政指導が行われるという理由だけでの建築確認の留保は違法。(S60.7.16 建築確認留保)"

行政書士試験に出題される過去の裁判判決のひとつ。

これを読みふと、先日の新型コロナ改正特措法に基づいて某飲食店事業者(を狙い撃ちしたかのよう)に出した時短命令に対して、事業者側が「営業の自由の保証や法の下の平等に反する」と提訴した件を思い浮かべました。
法令遵守を原則とする士業である以上、別業種の話とはいえ判決が気になるところです。

現時点での時短営業の要請/命令は自治体全体で一律に営業時間を短縮することで来店客の総量を減らし、接触機会そのものを減らすことで感染機会そのものを減らせるであろう、という意味合いだと解釈しています。
一方、店側が通常営業時間の中で自主的に入店客を制御する方法も採れるので、それこそ社会通念(コロナ禍、コロナ禍以降の暗黙の了解)上どちらが望ましく、どちらがより感染リスクを減らせるのか(これを公益と仮定)、そして、1日2~6万円の補償を前提とした場合、一律時短営業の場合と感染状況を鑑みた上での通常営業で各事業者が入店制御を実施した場合の事業者不利益はどちらが大きいのか(比較衡量)。

そして、感染状況の異なる多摩地域と23区(区内でも状況に差がある)の事業者が一律で同じ要請/命令に従うことは憲法上も感染症対策としても正しいことなのか。
論拠が出揃わないままだと、裁判官は判決を出せないのではと個人的には思えてしまいますが、出せてしまうのでしょうか。

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イート・インもできる近所のパン屋さんの入口案内:時短協力と独自人数制限を組み合わせている

東京都は感染防止ステッカーを申請させて貼らせるのにも「感染防止のチェックシート」を書かせているわけですから、特措法の範囲内という根拠があれど、お墨付きを与えておきながら尚協力しないからと命令を下すようなことはあまり感心できません(某事業者がステッカー申請してるかは不明ですが)。命令を下すということ(時短しろ)と、行政側が付与した感染防止ステッカーの効果(対策ができてる店という認証)に矛盾があるのではないでしょうか。

カフェから高級レストランまで、客単価もテナント料も固定席かフリーアドレス、商業地域か否かでもコンディションに大きな乖離がある業態にそんな一律のエビデンスが出せるのか知り得ませんが。
(逆に面倒な状況だから一律に網掛けでいいかとしか見えないが、そこが東京という巨大都市の難しさと言い切ってよいか考える余地はないだろうか)

現在、宣言延長の効果虚しく、東京都全体ではステージ2から3にぶり返し増加に転じ始めています。
年末からの時短は一定の効果はあったのかも知れませんし、時短だけの効果だとも思っていません。
しかし、解除しても段階的な対策をといいつつ、まんえん防止重点措置(まんぼう)に移行するよう政府から都に打診している様子もなさそうなことからも、都も現時点では「宣言」と「まんぼう」の空白期にあり、呼びかけ止まりなのは歯がゆさもあるでしょう。
(まんぼうは都道府県独自に発令できない、政府が決め打ちした自治体に対して出せるもののようです)

まんぼうが増加傾向にあるときには使えて、減少傾向では使う想定はしていないというよくわからない趣旨の法律らしいですが(減少傾向から更に抑え込む対策が用意されてないということを宣言してるようなものでは)、それならば再増加に転じている現段階は上っているのだから、急拡大前の今使わずしていつ使うのかと思ってしまいます。
それを様子見でまた大事になってから慌ただしく対処するのかと思うと、この国は恐ろしく命を粗末に扱う国だなとも思うし、時短の件も命令を下す前にもっと丁寧に事業者と対話をしてほしいものです。

5/9追記
4/9付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から東京都、京都府、沖縄県知事宛への通達

3/29追記
国/都の対比的な記事

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1142. 色々呆れるけど

maemi fuminori [Date 2021-3-24]

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あくまで医療機関向けのコロナ専用っぽいのでしょうか、総合感冒薬ができるのはもう少し先なのかも知れませんが、ワクチン以上にコロナにも効く総合感冒薬がドラッグストアに並ぶ日こそコロナに勝つ日なのではと、やや楽観気味に思ってる中で、以外に早く情報を出してきた印象です。

ほんといつまでやるのでしょうね?辟易します・・・あゝお仕事がしたいです。

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1141. 改正省エネ法

maemi fuminori [Date 2021-3-15]

4月から始まります。

・300㎡未満は非住宅/住宅ともに「説明義務」に留まりますが、それ以上の計画には「届出義務」、「適合義務」が課せられますのでご注意ください(下図参照)。
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・300㎡未満の計画では建築士から提示される説明書と以下の説明リーフレットを用いて建築主への説明がなされます。図は住宅用のもので、非住宅では別様式があります。
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SDGsは従来の様々な物事への取り組みについての意識を変えてゆく内容で、建築も否応なく求められていきます。住宅のような小規模な建築でも機能性や快適性はもとより、我々作る人と使う人双方の意識を環境問題に向けていくことが求められます。

また、最近前景化し国際問題となっている「現代奴隷問題(奴隷労働、強制労働、児童労働、囚人労働、人身取引)」では、実は身近に使っていたものがそのような労働によって作られたものか否か、非常に国際的にシビアになっています。
建材や設備機器においても、製造企業側の現地確認や誠実なステートメントはクライアントに最も身近な我々設計者にとっても非常にデリケートなものです。

当事務所では設計過程における仕様選定において、十分各メーカーのステートメント等を確認しながら、クライアント様への提案・意思決定の透明化をお約束致します。

併せて「省エネは複雑系」もご参考ください。

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1138. 新型コロナ都内モニタリング(2月)

maemi fuminori [Date 2021-2-09]

◯2020年3月~2021年1月分の記録は終了しました。

【注意事項】
※本地理的状況の可視化は「正しく拡大地域の動向をエリア居住者自信が捉え・予防すること」を目的に、本来なら国立感染症研究所や福祉保健局等公的機関が提供すべき情報を有志で作っているものであり、「地域の差別を助長する目的」等に利用されることを目的とするものではありません。
当事務所名を引用し本図を用いて不当な差別目的のために利用することや無断転載・引用を固く禁じます。

※東京都での区市町村ごとの数値をお知りになりたい方は東京都福祉保健局の報道発表より各自でご確認お願いいたします。

※保健局の報道発表の数値と各区市町村の公表タイミングや数値は異なることがあります。

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上図:東京都福祉保健局の報道発表より当事務所作成。無断転載及び引用を固く禁じます。
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上図:東京都福祉保健局「新型コロナウイルス感染症の患者発生状況について」より引用。
※報道発表と日毎の発生状況(上図)は数値が異なります(確認済)。
※当方の「陽性判定者ゾーニング」は、居住地の区市町村ごとに当局が公表している「報道発表」資料を元に作成したものであり、調整中と都外からの患者数を含めていないものです。
※当局の公表タイミングの遅延によっては更新しないことがあります。

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1139. 止まない雨はないし、またいつか雨は降る、そしてその繰り返し

maemi fuminori [Date 2021-2-03]

世界のワクチン開発競争に日本が負けた理由

私は特に支持政党はなく、心寄せる政治家も今のところおらず、フラットに政治を見ていますが、これだけは気になるという一つに、安倍元総理が「コロナは第三次世界大戦だ」という発言があります。
言い放ったときから今日までその真意がよくわかっていない部分がありました。
これを読んでようやくその意味の重さが理解できたように思います。
冷戦、生物化学兵器、軍からの支援、mRNAの効果の設計思想、武器としてのワクチン。
対する日本の安全保障政策に対する自国政策強化の低下、事業仕分け。
色々考えさせられる内容でした。
また、各国できるだけ同じメーカーのワクチンを融通し合うということが、揉めてる五輪においても安心につながるという話もあるのだなあ、そんな側面もあるようですね。

設計でも重要ですが、着眼大局着手小局という言葉が好きです。
目先の出来事や短期利益のことばかり毎日毎日聞いたり考えてると心がおかしくなりますよね。
コロナ禍でグローバル経済はだめだ、インバウンド戦略は失政だとか、一極集中是正に向けて議論進めようとか少子化対策どうなんだとか各論の課題がありますし、当方が公開してるマップを見ても課題はかなり可視化されたと思っています。

これら各論の行き着く先はSDGsはじめとする、国連のアジェンダに沿った動きをマスコミがそれらを電波に載せて、私達事業者はあたかも自動的かのように地球の構成員の責務として取り組んでいくことが課せられているんだということに尽きると思います。
日本は人口減少で国内問題を乗り越えることに必死にならざるを得ない側面が強いですが、地球問題から各論についても紐解いていかないと、他者に対して神経が行き届かなくなり同じ国民なのに分断が拡大されることが危惧されます。

コロナ禍をはじめとするこれまでのエピデミックもパンデミックも各国ワクチン開発から見れば「大戦」という比喩は正しいのでしょうし、他方、公衆衛生の側面では地球人が貧富の差無く、ワクチン含め公衆衛生を「だれでも」シェアできる日が来るまで、地球人として課せられている演習という見方もできます。
日本だけを見て、日本だけ豊かになれば良いわけではなく、見落としてしまう「大きな課題」もコロナ禍は改めて気づかせてくれたのかもしれません。

宣言の延長は個人事業主として心折れるものですが、地域動向をご覧の通り、まだまだステージ3には届きません。徐々に新規は減っても日々死亡数が過去最多を更新しています。
昨日、小池都知事は「あくまで目安」としながらも新規感染者数を政府がまずは1段階下げることを頑張ろうという目標に対して、140人/日以下に持っていきたいという趣旨を話していました。
「ウィズ・コロナ」改め、限りなく「ゼロ・コロナ」を目指したいということでしょうし、もちろん可能であるなら望ましい話ですが、多くの事業者、市民が心折れそうな段階で飛躍する目標設定はやめていただきたいものです。
人は全員が強く富めるわけではありません。

まもなく3.11から10年。あのとき35歳で政治はいまいちよくわからなかった。
コロナ禍は国会運営や議員の資質まで問うたように思います。
なぜ商船乗りだった父親がいつも家庭そっちのけみたいに躍起となって外に出て議員と対話を繰り返し、地域に足りないものはなにか見つけようとしているのか(進行形)、息子に陳情書や請願書の資料作りを手伝わせ、街に参加させようとしたのか、中高大学を出てもその言動が実感としてフィットしてこなかったのを思い出します。
しかし、3.11で実家や故郷が被災する中、グーグルマップや国土地理院で日本列島を毎日眺めたり、災害にまつわる法令や政策を調べる日々が続き、知らなかったことがあまりにも多すぎる、知ったことでがっかりしたこと、なるほど国のデータを利用しながらデザイニングするということはこの国では相当ハードルが高いことなんだなと思ったのもその頃でした。
コロナ禍では3.11の延長というか、あのときの学びからもう一歩災害にまつわる学びを広く得られているように感じますし、3.11よりも楽に情報収集と整理が行えているのはそういう蓄積(自主訓練)があったからだと思います。

行政縦割りやデジタル庁などありますが、国が蓄積した知を国民の血に変えられたときこそ地域に根ざした適切な開発や地域創生が実現できるのではないか、コロナ禍はそれを後押しする演習にもなり得るのだろうと前向きな思考も整理しながら、もうひと月、心折れない程度に感染予防に努めたいと思います。

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1136. 医療崩壊を回避しよう

maemi fuminori [Date 2020-12-21]

見たことがあるマップですね。

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出典:日経XTECH、記事をクリックするとリンク先に行きます

都は都で感染症対策サイトをつくり、福祉保健局は保健局で日々発生届の報告業務に追われ、そして医師会は医師会だけで把握すべきシステム開発を自腹で行い、国は国で全国を俯瞰するシステムを持つ。
一気通貫するシステム開発ができないのがもどかしいところです。
医療関係で今までシステムを持っていなかったのが不思議と言えば不思議なのですが、これでより精緻にモニタリングができるようになるのでしょう。
会員限定で一般の閲覧はできないようですが、理想は誰でも見れて注意しようという気にさせることではないでしょうか。

先日のEBPMのコラムではいろいろな事柄に対して想像ができるような書き方をしました。
ところが蓋を開けてみればGOTOは一斉停止にしたことで逆に感染が少ない自治体から動向を踏まえていないのではと批判され、また会食批判も巻き起こりました。
停止の基準を持ち合わせていなかった、停止したことによる事業の効果・知見も失った、感染者が増えた、批判も増えた、業者の対応業務も官僚の徹夜も増えた。いいところがなく残念です。

ステージ3を更に3段階に分けて地域を注視するという分科会の提言は実行に移せているのでしょうか。
マスコミもそこをスルーして日々の感染数を煽っても仕方ないと思います。
なぜ地域ごとの報道ができないのでしょう?単純に番組としての時間に限りがあるから踏み込みにくいだけのように思います。
いっそのこと参考にならない他国のコロナ報道を減らし国内に重点を置けばいいと思います。
冒頭のシステムが報道とリンクすれば正しく恐れることもできるとは思うのですが。

また、「コロナは風邪論」についてもやや含みをもたせた書き方をしました。
過去のコラムを読んでいただいている方ならわかると思いますが、個人的には真に受けていません。
厄介なウイルスという感想は一貫しています。
しかし、世論のひとつとして触れないわけにはいかない。

俗に言う風邪であれば初期段階で市販薬を飲めば散らせるし、風邪とワクチン開発の歴史を垣間見ても失敗に終わっているわけですから、安易に風邪だマスクはいらないんだなんて発想には容易になりません。今世間はこの「神経質なほどしっかり対策したい派」と「そこまで気にしなくてもいいだろう派」に二分されているので政府はしっかりその二極化を調停する役目があるはずです。

風邪とは何かを調べてみればある程度いろんなウイルスがあり、症候群の総称としてかぜなわけですから、新型だろうがコロナは風邪の一種という「理屈」は理解もできますから、主張に対しての僅かな共感は可能です。その上で、前回「ヘルペスウイルス」のようにウィズウイルス社会を作ることは可能なのかというフラグを立てたわけです。

しかし、まだ特効薬がないわけですから法律上5類に引き下げたところで、現実には発熱した患者はかかりつけ医で治せませんよね、市販薬もありません。指定病院から入院させる必要がない、自宅療養でと言われたらその人はどう対処するのでしょうか。
クリニックの「コロナ解熱方法」などを読む限り、間違った市販薬の服用で重症化することもあるそうなので、とにかくワクチン接種も市販薬の開発もない今は個々人で気をつけるしかありません。
また、軽症者であればたとえ軽快に向かうのが早くても、後遺症の懸念もある。
後遺症は後遺症を診れる専門医に診てもらうことになる。
だからそのフラグは折られることになるのです。

本当に5類に引き下げられるときというのはどういうときなのか考えると、風邪の仲間として「コロナに効く」総合感冒薬のような市販薬が開発・流通され、医者いらずで解熱、鎮痛ができたときではないでしょうか。その時初めて風邪同等に対処できるウィズコロナ社会が始まるのではないかとも言えそうですが、
やはり現実問題として一般の風邪より感染力が強いので通年で「今までの風邪より症状がきつい新型の風邪症状」の人が常にいる社会が本当に健康的な社会かと言うと私は全然そうは思いません。

実際、まだ指定感染症の1年延長の方向で政府は動いているのはそういうこともあるのではないかと個人的には感じます。

それでも、国立感染症研究所の情報公開のあり方や、入国制限緩和などで毎月外国人籍の陽性者数が急増している状況などは政府できちんとコントロールしてもらわなければいけません。

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1135. EBPMを知っていますか?

maemi fuminori [Date 2020-12-06]

政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること。

これは内閣府の情報提供に書かれている解説文で、

「証拠に基づく政策立案(Evidence Based Policy Making)」=EBPM

と呼ばれています。
コロナ禍で多くの人が気になっている、あるいは連日メディアから聞こえてくるエビデンス(証拠、証左、論拠)という言葉。
「その対策・対応は納得感あるよね、効果あったよね。効果がなかったのはここが問題だったかもね」
と呼べる行政のコロナ対応がどれくらいあるのか?多くの人が感じているところかもしれません。

以前のコラムで「日本モデル」についての民間調査報告書を紹介し、

戦略的に設計された精緻な政策パッケージのそれでなく、さまざまな制約条件と限られたリソースの中で、持ち場持ち場の政策担当者が必死に知恵を絞った場当たり的な判断の積み重ねであった。・・・しかし、場当たり的な判断には再現性が保証されず、常に危うさが伴う。・・・

こんな一文を引用しました。
念の為読者に誤解してほしくないと思って改めてお断りしますが、決して政府を責め立てたり憂さ晴らしをする目的で引用しているものではないということです。

長期間の流行が懸念される中でどういう対策が効果的なのかなどは、感染症に限らずとも新規性の高い事業であれば当たり前に直面することですし、日々トライアンドエラーとフィードバックが重要なのは理解すべきです。
建築に例えれば、一度模型を作って「はい完成見えた、いい感じだな」、とはならないのと同じです。
すぐに最適解を導き出せる人も企業も存在しません。
でも人類はいろんな困難を克服してきたんだという証拠と未来への希望は持ち続けたいものです。

国立感染症研究所のHPには公衆衛生上の問題となる、いわゆる「新興感染症」の欄に新型コロナは登場していません。
あれ?コロナは公衆衛生上の危機とまではいかないウイルスなのかな?
であるならば、指定感染症(二類相当)とはなにか?初期は未知のウイルスということで指定したのでしょうが今はどうでしょうという問いを立てるのが良いのではないか。
であるならば特措法の運用は適切なのか?と考えるのが普通のようにも思います。
それは8割の人は他人に感染させないことや、14日から10日に緩和した退院基準や、最近では中和抗体が半年以上持続していたなどが良い例?ではないでしょうか(このことと重症者対策や軽症・中等症者の病床確保、人材不足という医療リソースの課題は別の議論です)。

本稿でウエイトを置いているのは日常のあらゆる活動において私のような零細事業者はじめとする経済活動のあり方(自助共助)に対して公共政策としての公助のあり方、政策の作り方の話ですから、行動変容を促されてできることとできないことがありますから、自分でできることはほぼやった感があるなぁと感じる日々の中でもう少し公助としての経済・感染症対策ができないものでしょうか?という話です。

政府や東京都のコロナ会見を視聴して感じるのは、
たぶんものすごく税金も人的リソースも使って頑張ってくださってるのだと思いますが、自分が想像できる範囲(期待値)の防疫政策でさえもなかなか超えてくれない感じはあります(こういうのは敗戦論とか国体論とかそういうちょっと気が重くなる話と絡ませて考えないとだめなんでしょうか)。

他者を批判することは自分にも跳ね返ることもあるわけで、自己批判すれば、友人や家族から勝手におまえなかなか芽が出ないなあ、元気してるか?頑張ってるか?と思われていそうなのと同じに感じる人もいるでしょう。
実際今年は全然設計をさせてくれる出会いがありません。世間は飲食事業者や観光事業者に手厚いとまではいいませんが、政府は手厚い支援を贈り続けています。飲食と観光を回せば感染症対策は打ったというわけではないでしょうが、経済対策としても偏重しているように見受けられます。
論拠の乏しい感情や昔ながらの政治によって恣意的に人の評価や政策が歪められるような社会であってはなりません。

また、渡航危険レベル2に引き下げられた中国や韓国からの入国時PCR検査をやめる方針を出して炎上したのもいい例です。
ではその中国と韓国の感染状況から見た日本自体は渡航危険度は2なのですか?3なのですか?
実はこれも問い合わせしており、「日本がレベルいくつかはわかりません」とか「定めておりません」となるわけですね。どうみてもビジネスだろうが、旅行だろうが今日本に来るのはレベル2以上の危険度でしょう。それにも関わらず危険地帯に入国しても空港検疫を除外をする意味が理解不能ですと返すと「それが政治ですから」と切り返す、悲しいかなそんな役職のない職員の返答にエビデンスはないのです。


かと思えば地道にデータ収集や分析をしている間にオープンデータを使い、独自にサービス提供を開始した動きもあります。
素晴らしい取り組みの一つです。
AI予測値を超えないためにわたしたちができることはなにか?と逆算的に考える思考を促すものと考えられるでしょう。
色々な知恵が絡まり合うことで社会混乱ではなく相乗効果を期待したい取り組みです。

コロナ会見あたりに話を戻します。
分科会の「科学的根拠=エビデンス」に基づいた割には政策が「非科学的」なことが多いなという印象がつきまといます。これは東京都にも言えることです。
政治的な張り合いみたいな、駆け引きのようなものが強くつきまとう印象を強く受け、不快にもなれば本当に対策を考える気があるのだろうか?という戦術面での不安が残ります。
新興感染症や再興感染症クラスがまたやってきた時、今の調子でやられちゃ堪らんなぁと素直に思うわけですから、だからこそ冒頭のEBPMの大切さを噛みしめてほしいと感じる次第です。

例えば、11月25日の政府感染症対策分科会ではステージ3相当の地域を一歩踏み込んで札幌市、名古屋市、大阪市、そして23区を例示しました。それはおそらく、ちゃんと例示しないと政府が事の重大さを理解しないからだと思います(政府がというのはとても大きな主語ですから、言い換えれば一人ひとりの議員や官僚、役職のない職員までがということです)。
そして、政治・行政サービスに対する評価として、札幌市には札幌市民の言い分が、大阪市には大阪市民の言い分があるように、東京都民としての言い分があります。
その総和として政府への評価があります。

私がこつこつ作ってる陽性者ゾーニングは私が作らなくて良いものです。
それはさておき、まさに東京都福祉保健局が指定感染症であるがために日々報告義務があることから積み上げたものを編集し直して地図でわかりやすく逆提示しているわけですが、これも立派なエビデンスです。
一般的に数値より直感的、視覚的な理解度を求めますからその努力はもう少ししていただきたい。
マップは政府分科会が「23区」と踏み込んで例示した通りの結果を自動的に示しています。
しかし、分科会の踏み込み方はまだ足りません。
「赤」に近づくほど流行している行政区に重点的な施策を投じない限り赤い地域はずっと流行地です。

それがもしウィズ・コロナというならば、「ヘルペスウイルス」同様「感染症との戦い」ではなく「感染症との共存」を目指す世論形成をしたほうが民意として理解を深めやすくなるのではと感じることがあります。
参考:新興感染症の歴史|日本予防理学療法学会
戦いだこれは第三次世界大戦なんだとメディアにいったのは安倍前総理でした。
戦いならばいつか必ず終わりを迎えます。しかしどうでしょうか。終わる気配は見える気がしません。
つまり、これは戦いではないし、戦ってはいけないのではないかとさえ、考えてしまうようなウイルスなのではないのでしょうか?
その一例として日本予防理学療法学会でも書いてある「ヘルペスウイルス同様」という表現を用いています。

メッセージを考えるのは私の範疇外であり、わたしの仕事ではありません。
同様に、流行地を可視化し市民に周知するのも私の役目ではありません。
実際、国立感染症研究所ではインフルエンザの流行地を地図で表示していますが、コロナでは行っていません。なぜなのでしょう。

一体全体、「病は誰が決めるのか※」という視点と「コロナ禍」という社会現象を治めていくためには少し冷静にエビデンスベースで世論形成する必要があるように感じます。
なぜなら、もはや政策だけで収束できるような感染規模ではありませんから。
知らぬ間に感染しても仕方ないかなあという、この差別ではなく、「仕方ないかなぁ、お大事にね」という世論形成=ヘルペスウイルス同様の共存社会は可能なのでしょうか。
俗にSNSの主張に見られる「コロナは風邪論」に対する理解の仕方(どうそれに歩み寄り理解すべきかというEBPM)も必要になる日が来るのではないでしょうか。
そのためには、学ぶ努力も必要だし、インフォデミックの沼にはまらない訓練や為政者のパフォーマンスか否かを見抜く力も必要になるでしょう。

ただし、いつ形成されるかわからない世論を待ってても仕方ないし、今やれることはやってほしいのも事実なので掘り下げます。
政府がGOTO発着制限を決めた背景は「流行地に行かない、流行地から出ない」という、常識的に考えれば小学生でも理解可能な理由から来るものです。
それは当然分科会が流行地を絞ったからです。
では、東京に置き換えて考えたらどうか?となるのも常識的なものの考え方ですから、当然現時点で

1、流行地は23区である(エピセンターは新宿だったがもはや23区全域という行政側も国民も共有すべき共通認識)
2、福祉保健局の調査、集計の結果、23区でも特に赤あるいはそれに近い流行地域を重点的に対策強化すべきエリア(対策の種類手法は政治・行政の仕事)。
3、これら流行地への不要不急の外出、あるいは流行地からの外出は控える(国民全体の協力)

という前提条件に立って政策立案してみてはどうでしょうか。

と馬鹿丁寧に書いておりますが、なんてことはない話です。
埼玉県も流行地を絞って対策してますし、仕事ができる行政マンならとっくにやってることなんです。
なぜだか東京都に限って書くと流行地を把握しておきながら一律の要請を行うという暴挙に出ており、問題視しています。感染防止ステッカーを申請した事業者も、してなくても意識高い事業者も対策してるでしょう・・・。

【12/9追記:2週間の検討を経ないと提言できない内容だろうか】
pic201209-1.jpg

【12/8追記:特別区とはいえ権限の乏しい区長たちの切実な要望】
pic201207-1.jpg

【流行地を把握している根拠】

上記には港、世田谷、新宿、多摩府中、足立(これらは保健所別届出数による順位)が明記されており、一方で当方が更新している陽性者ゾーニングマップからは大田や練馬、江東、江戸川、中央、板橋、八王子、町田、調布の増加が顕著に読み取れます。

福祉保健局の報道発表資料で読み取れる「増加が顕著な地域」を含まずに、港、世田谷、新宿、多摩府中、足立という「保健所が設置してあるエリア」で時短要請の意思決定をしたとしたらちょっとどうでしょうか?いや、どうもそうとは言えなさそうです。管轄で評価しているならば、当然八王子も入っていないとおかしいのですから。

別の視点ではどうでしょう。
10万人あたりの感染数という指標もあります。新規に対する指標ではなく過去の感染状況に対する数値ですが、新宿区は12/4時点で1,045人(福祉保健局ベースの積み上げ)です。
100人に一人が感染したことになります。これは積極的にPCR検査を増やしているためです。世田谷区もその傾向にあるため増加していますが、検査を増やしたから陽性者も増えるという相関関係は本来「起きてはいけない現象」なので、仮に潜在的に偽陽性を含んだとしても、それを指し引いても実数として市中感染が多い(蔓延)表れではないでしょうか。

住民基本台帳登録人口あたりの感染率の高い順番(→の割合:2021年1月2日時点)
【23区】
1:新宿区(1.05%) →1.32%
2:港区(0.73%) →1.00%
3:渋谷区(0.62%) →0.90%
4:中央区(0.52%) →0.76%
5:中野区(0.49%) →0.67%

【多摩地区】
1:御蔵島村(0.31%)
2:武蔵野市(0.21%) →0.32%
3:三鷹市、西東京市(0.19%) →0.28%、0.30%
4:調布市、日の出町(0.18%) →0.27%、0.22%
5:狛江市(0.17%) →0.24%
6:府中市、小金井市(0.15%) →0.21%、0.25%
7:福生市(0.14%) →0.24%
8:八王子市、小平市、日野市、清瀬市(0.13%) →0.22%、0.18%、0.19%、0.20%

と新規の増加は多い八王子でも人口が多いのでまだ低いですね。
逆に新規が多く感染率も比較的高い調布市の方が予防・警戒すべきということが理解できます。
御蔵島は1人で既に退院なされていますが、人口が少ないのですぐ跳ね上がってしまいます。
そして23区では中央区が過去遡っても最近急増して4番面に食い込んできました。

東京都は専門家モニタリング会議を参考に政策立案を行うというフローなのですが、対策や要請を行うに当たり、どのような意思決定がなされたのかという疑問がつきまといます。

同じような疑問の声

問い合わせた結果、要請するに至った議事録は存在しないという回答を得ました。

それはつまり、小池都知事の独断なのでしょうか?それでよくQ&Aなんて公開できますよね。
パフォーマンスではなく、EBPMでお願いいたします。

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1133. ミスから学ぶコロナ対策

maemi fuminori [Date 2020-11-15]

ミス1. 換気の悪い空間で友人や家族と小規模な集まりを何度も開く
ミス2. ウイルスにさらされた際に適切な期間、自己隔離をしない
ミス3. 自分は家にいるから安全だと考える
ミス4. ウイルスにさらされたら、できるだけ早く検査を受ける
ミス5. イベント等、オフィシャルで何かが許されているからそれらは安全に違いないと考える
ミス6. コロナ対策は、1つやっていれば大丈夫だと考える
ミス7. しばらくは続く「これまでとちょっと違う」生活習慣を無視し非協力的な態度を振る舞う
ミス8. 友人や家族は自分と同じくらい注意を払っていると考える
ミス9. 自分が生活している地域の感染状況を無視する

より引用し、一部再解釈・意訳しました。

都内モニタリングの一つの形として、1週間累積のマップを完成させてみたのですが、
これによって動向が一目瞭然となりました。

都市部の商圏は誘惑だらけ。
年末年始に近づくにつれて人と出会う機会も増えることと思います。

繁華街→家庭内・会社・学校→介護・医療はじめとする施設内感染

という流れでウイルスが移動する傾向にあるということなので、
「犯しがちなミス」を減らして、常に他者をいたわり、協力的な関係を築きながら、
感染機会そのものを減らし上手に生活したいものですね。

行政会見も、マスク・手洗いの啓発、啓蒙も大事ですが、こういう失敗から学ぶわかりやすさも欲しいところです。

11/21追記
「日本モデル」で湧いた第一波の頃、なんのことやらと「モデルの定義」(≒蔓延防止の法則)を示してもらいたいとコラムでも綴ったわけですが、その後APIが報告書で記述しています。
先月読んだ記事ですが、貼りたい気分なので置いておきます。

"賞賛に値する成果を出したはずの「日本モデル」。しかし政府の新型コロナ対策に対する国民の支持はなかなか広がらず、国際社会も日本の対応の効果に引き続き懐疑的な視線を向けた。そもそも「日本モデル」は本当に「モデル」と呼べるものなのか。・・・もともと日本の感染症対応の法体系は、長期間にわたる蔓延防止措置の必要を想定した設計となっておらず、・・・「日本モデル」の形成過程は、戦略的に設計された精緻な政策パッケージのそれでなく、さまざまな制約条件と限られたリソースの中で、持ち場持ち場の政策担当者が必死に知恵を絞った場当たり的な判断の積み重ねであった。・・・しかし、場当たり的な判断には再現性が保証されず、常に危うさが伴う。・・・"

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1130. 革新的な道具は発想も変える(でしょう)

maemi fuminori [Date 2020-10-29]

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テスト良好 #LiDAR #AR #VR #3dscanning #landscape #apple

前見 文徳/Fuminori MAEMI(@fumi.maemi_architect)がシェアした投稿 -


より身近になった3Dスキャン。
特に土地の簡易実測(難易度高)、リフォーム・リノベーションでの既存建物の空間をデータ化するような設計支援ツールとして活躍してくれそうな手応えを感じるクオリティ。
住宅規模なら十分ではないでしょうか。
クライアント側でも、データを共有した上で内装工事が進んだ段階での家具購入・配置の検討などでも重宝しそうですね。

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1127. 残暑見舞い申し上げます

maemi fuminori [Date 2020-8-27]

実家とも相談した結果、お盆休みは取らず終いでした(来月取ろうかと思ってますがどうなるか)。
体力維持とシェイプアップのために毎日7~8kmのサイクリングで良い汗をかいて過ごしています。
マイクロツーリズムといえば聞こえはいいですが、1時間圏内で電車に乗らず行けるエリアを自転車で楽しむというのがミソです。

pic200827-2.jpg
小金井公園 家族連れも木陰で離散的にそれぞれの特別な夏を楽しんでいました

さて、下図はFNNプライムオンラインの資料をお借りしたものですが、大雑把であれやっとこんな感じのマップが出ました。

多摩地域は全域において収束傾向と言ってよいのではないでしょうか。
(だからといって油断大敵ですが傾向はそうなっています。維持したいですね)
pic200827.jpg
報道の内容はYouTubeで配信されていますのでこちらからご確認ください。

トラジェクトリー解析でも峠は確かに越えて下山している感じに見えます。
エリアごとに見ることが大事だというのはずっとブレていないので、こういう報道が出るのは良い傾向かと思います。

モニタリングを続けている印象では、
少ない傾向をずっと維持している区もあれば、ある日突出して増える区もある、あるいは5日連続で10人以上発生するという区も稀にある。
まだなんとも言えないというのが23区で顕著です。
8月の区ごとの日別患者数は0~30人のレンジが多いようです。
単純に平均15人/区・日x23区=345人/日なので、18日間くらいはそれ以下の水準を保って推移しているという感じです。

一方、多摩地域は全域で30~45人/日程度で抑制されている状態です。
単純に島しょ部を除いた30ある各市町村で毎日1~2人くらい、多い日で4~6人の患者さんが突発的に発生するエリアがあるというペースです。・・・少ないですよね。
これでも一括に東京と言われるんです。

pic200827-3.jpg
サイクリングで井の頭公園へ フィジカルディスタンスにはちょうどよい

当初から屋外全般はマスクを外して過ごしています。
毎日検温もしていますが、おかげさまで発熱もなく健康に過ごせています。

小金井市内でも「屋外」でのマスク姿を定常的に見かけます。
各人が決めた自己防衛策だと思うので特に言及しませんし干渉する必要もまったくないのですが、
以上のような傾向をもとに、居住地でのご自身の予防策が過剰ではないかとか、もう少し肩の力を抜いて、人との距離が保てていれば外して良いなとか、動向に応じてメリハリを効かせた予防ができると良いのでは思います。

指定感染症の見直しが功を奏すのかわかりませんし(個人的には大規模緩和はやめてほしい)、
秋・冬の動向も気にはなりますが、
予防を頑張りすぎて疲労・心労がたまるようなことがないのが一番の健康維持です。

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1124. 新型コロナの退院数

maemi fuminori [Date 2020-8-05]

8/5加筆
産経新聞に家庭内感染の記事が出ているのでご紹介。
入院・宿泊療養の調整人数が増加の一途だが、記事では厚労省の「療養解除基準」、つまり本コラムで扱った「退院基準」についても触れ、結果的に自宅療養で経過観察を迎えるケースも散見される旨を報じているのでご一読されてみてはいかがでしょう。

以下、7/29コラム
東京都福祉保健局の報道発表は本日から、
区市町村別の発生数に加えて、これまでの区市町村別退院数も併せて公表し始めました
(陽性者数が全国増えている)この時期に、この公表が意味するものは何でしょうか?

陽性者が増えてる報道が目に余るので、きちんと退院数も見てください。
そういうふうにも見えます。

7/29時点
東京都の累計退院数:9109人、累計陽性者数:11861人

です。

(後遺症の程度、有無はあるでしょうが)
76.8%は退院されて社会復帰されている

ということです。

陽性判定者が増えているけど(中には偽陽性もいたりして?)、8割近く退院者も増えている。

発生数に一喜一憂することなく、この事実も同時に押さえておきたいものです。

加筆
以下、累積陽性判定者数から累積退院数を差し引いた、純粋な現時点の入院措置が必要な陽性判定者数(赤棒)を区市町村別で作ってみました。
例えば右の多摩地区では日の出町1名、瑞穂町2名の陽性判定者がおりましたが、共に退院しているため、発生件数は0件のため入れてません。
入院数は千代田区は14名、新宿区は193名、府中市は29名。最多は足立区で224名。
というスケールです。

pic200729.jpg

《7月28日福祉保健局発表時点》
入院中:1209、宿泊療養:213、自宅療養:483、入院・療養等調整中:620。累計:2525。
《7月28日福祉保健局確定時点(29日発表)》
都外の患者73名を除けば、2452名が現在入院・療養・調整中ということになる。累計:2525。
発表日と一致。

・対策病床数は2400床確保。
・療養ホテルは1260床確保。
豊島区、八王子、江東区に加えて中央区、港区、新宿区の6施設。
家庭の都合で自宅療養としたい人(7月29日時点で479人)もできる限り家庭内感染を避けてほしいとホテルを勧める考えとのこと。できることならそうしてほしいと私も思います。

8/5加筆
過去ブログもご参考ください。

8/22加筆
どうしても子育てや介護で自宅療養が必要な方へ。以下ご参考ください。
◎一般社団法人 日本建築学会 換気・通風による感染対策 WGによる
◎日本建築学会 「換気・通風による感染対策WG(予)」
※療養室が確保できること、その隣に専用トイレ(陰圧室作るための換気扇がある部屋)があることが条件です。
2階、3階に療養させてもその階に単独トイレやがない場合や、療養部屋に換気設備がない風通しが悪い、ビニールカーテンをきちんと目張りできる自信がない方は、保健所の指示に従いホテル療養で可能な対策を講じてください。

傍目には確かに余裕が生まれたかに見えるものの、小池知事が対策本部会議で医師から注意を受けたように、軽症者が今後重症化した場合を想定すると、200人/日ペースで陽性判定者が増えるのであれば警戒しますよね。
おぼろげですが、東京都の医療体制は世間が想像するほど(大都市だから医療体制も万全なんでしょ?というイメージ)ではないはずなのです。

以上が普段ニュースで見る累積グラフという不安・恐怖を与えるのにもってこいと言わんばかりのイメージ操作から、純粋に実態としての入院数、退院数を強調したグラフです。

それと一つ気になるのは、「退院基準」です。
なんせ発症日から10日経過で軽快化すれば退院できる、PCR検査が連続2回陰性という基準がありながらも、陽性反応でも期間内で軽快化に向かえば感染性が弱まることから退院できるというわかるようなわからないような医師判断が求められる基準です。
そりゃ発症から2週間前後に検査結果が発表される間にどんどん退院もするでしょうし、結果として8割近く社会復帰している。

4月頃か、韓国メディアですが、やたらと「完治」という文字を使って収束ムードを強調する記事が多かったことに違和感を感じていました。
ワクチンもない中で完治?対処療法なのに?定義はなんだっけ?と。

現在、厚労省の退院基準をベースに主治医が判断して8割近くが社会復帰を果たされています。

これを単に「なんだやっぱり軽症なら復帰も早いのか」と考えるか、
「長期入院はさせないご時世の医療関係者に甘い基準」と捉えるか、
「基準が甘くて、退院の判断に迷う主治医もいて、実は再入院の勧告をしたいけど急に連絡が取れなくなり、本人は軽快化したので無自覚だけど、実は感染力は弱まっていなくて拡げてる恐れのある人も稀にいるのか、いないのか」

など多面的に退院数と感染拡大を捉えることも必要ではないだろうかと感じることもあります。
リリース8割というヴォリュームはそのくらいインパクトあります。

何が言いたいかというと、
「市中感染拡大が止まらない」ということや「エピセンター化」という話と、上が決めた「退院基準で退院させた8割の退院者」に関連性は皆無であるという結論で受け取ってよろしいのか?

という非常にデリケートな問いかけなんです。
その問いかけに答えてるかのような記事が上記産経の記事ではないだろうか。

ガイドラインや予防徹底、自粛を続けている人も多いであろう中で、なぜこうも全国的に増え続けるのか?と疑問を持つ人いませんか?
私はそれを単にうっかりもらってしまったとか、エアロゾルの影響もあるかも(あるとは思う)とかだけでファクターを狭めるのはよくないのではと感じています。

3人家族だから3LDK、願わくば4人目も想定して4LDK がいいなと間取り信仰で不動産販売会社の収支モデルに乗っかってしまって、どう暮らしたいかという根源的なファクター抜きにして家を買ってしまったみたいな印象を抱いてしまいました。
基準は誰のものか?という見立ても時には大切というお話でした。

8/30加筆

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1125. 映画館の換気実証実験

maemi fuminori [Date 2020-7-31]


シネマトゥデイで全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)による実証実験動画と記事が紹介されています。

3密に対する一般利用者の不安解消と、思い込みや思い違いによる風評被害を生まないためにも、各業種でこのような取り組み・検証の公開が増えると良いのではとも感じます。

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1123. 空間的な感染の広がりを考慮して

maemi fuminori [Date 2020-7-22]

高橋 義明:中曽根平和研究所・主任研究員

当事務所が感染防止対策の一環として23区と多摩地域を、さらに区市町村別に分解してモニタリングを試みる中で生じた疑念について理解を深める記事でした。

陽性率を新宿区、豊島区のように個別算出・公表せずに、都全体で計算する手法も問題に感じましたし、発生件数の集計・公表方法、タイムラグなどはメディアでも既出ですが、厚労省職員と話す中で一層疑問を抱いた「自治体ごとに異なる情報公開の姿勢」の綻びについても書かれています。
これでどうやって各対策本部はモニタリングを評価しているのか疑問が深まるばかりです。

7/22加筆
東京都に対して福祉保健局と感染動向HP制作班と調整して「区市町村ごとの陽性率」を公表するよう要望しました。

また、特筆すべきは
"濃厚接触者だけを追っていると感染経路不明として一括にされ、こうした空間的な感染の広がりを見逃していた。"

という居住地→勤務地の経路のような「空間」に言及された一文は的確で共感できるものです。

自分が手探りで疑問を感じながら動向把握に努める中でこうして一歩踏み込んだ記事が読めたことはとても心強いものとなりました。

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1122. いろいろアップデートしないと

maemi fuminori [Date 2020-7-18]

先日の児玉龍彦先生による「精密抗体検査プロジェクト」と、以下の記事で紹介されている国際医療福祉大学の高橋泰教授の「感染7段階モデル」を拝読して、2月からの疑問=モヤモヤの蓄積が少し楽になる印象を受けています。

そのモヤモヤというのは、
およそこの半年間にマスクが当たり前になり、屋外であっても外すと白い目で見られそうになる気持ちの悪い感覚とか、それを回避するためになんとなく目を合わせないみたいな暗黙のルールが生まれつつある感覚とか、逆にその気持ちの悪い感覚を危うく自分が他者に向けそうになる瞬間とか。

また飲食店に行けば、カウンターに間仕切りを設置している店としていない店、さらに席の離客がなされている店、どうぞどうぞと間隔を詰めて客を通する店...と、対応の不揃いに対して店内の環境分析をしてみたり、「落ち着いて食べたいのにどうも落ち着かない」ケースなどもありますよ。
それでも地域の飲食店を少しでも支えたいと思って行くんですけど、わざわざ電車に乗って食べに出かけるというのはできていませんね。

(静かに食事している人同士なら仕切りがなくてもいいと感じれば、隣が会食目的の客の場合は一瞬、抵抗感がグンと跳ね上がる後に、滞在時間を短くしてそそくさと店を出るみたいなことも。研究室時代に境界面をテーマにしてゼミを受けていましたけど、人との見えない境界面の出来事も興味深いテーマです。)

そこに加えて、小池知事が虹のマークのステッカーを申請してお店に貼ってほしいと言うものの、未だに近所で貼ってる店に出会ったことがありません。その中でどう普及浸透するのか?
8/13加筆
小金井市も店を見れば貼ってあるくらい増えました、が想定内の記事も出ました。
7/29加筆
2軒ほど貼ってる店をみかけました。

貼っているからクラスターは発生しないと断言はできない中で、発生時に過去の来店者へ通知できるシステム(見守りサービス)が都営施設に限って運用(利用可能施設は拡大中)されているみたいなこともまだまだ不安材料だなと。

(客が自分で行った日時と場所を自分のスマホにメモしておけばいいだけのようにも思うが、発生の有無を知らないまま時間が過ぎ、知らない間に暴露されていることも想定しよう。そして思い立ち、一応、都に対して事業者へのサービス適応も検討してみてはと提案してみるなど。さてどうなるか。)


色々なトライアルが始まっている中で、

重症化する、最悪死亡に至る ⇔ 無症状のまま治る

このグラデーションの正体が何なのかについて、なんとなくニューノーマルな生活の中、さまざまな記事や報道から類推する日々ですが、
「感染7段階モデル」のような分類を提示されることで、解決編には至らないとしても心の整理には大いに役に立てることができました。やはり問題や事象を整理する能力は大切です。
そして、山中教授曰く、ファクターXがBCGなのか自然免疫なのか全く知り得ませんが、記事を読むと、どうも日本人の自然免疫力に秘密があるっぽい感覚にもなります。

あまり都合の良い解釈ばかりしてると弛緩してしまうので、話しをGO TOキャンペーンに移します。
何月だったか、割と早期に立案書の最後に盛り込まれていて知っていましたが、先日、「生命や健康が脅かされる」として東京在住の女性3人らが実施しないように仮処分を申し立てたというような事態に発展していることからも、感染動向に対して慎重に、柔軟な実施時期の変更等を行える態勢だったら良かったと感じます。

・・・という当たり障りのない感想と、一方で記事にあるように
「感染パターンを注視して、経済活動を続けるべき」という総括に対しても理解できます。
コロナでお亡くなりになる数と経済苦で自殺する数。
もし後者が多くなるとすれば、この止血は医療じゃなく経済支援でしか救えない。

児玉教授がいうエピセンター(震央)が生まれつつあるという意味も、感染パターンを注視してという意味も、具体的な検査・隔離・追跡態勢の構築でしかなし得ないと思うので、不安要素が一つでもあれば支援キャンペーンは鉄道はじめとする交通機関含め、相当精緻なモニタリングを行わない限り、一気に拡大させてはいけないというのがモヤモヤを少し抜けた先にある今の自分の感想です。
(当初から段階的緩和の立場ですが)
旅行に直接行かなくても事業者への当座の支援はオンラインでできるでしょうし。

ついでにいえば、ウイルスが武漢型、欧州型、東京株、埼玉株と日本人への暴露によってか「国内型」に変異(遺伝子配列の変化)しているということで、以前の対策(つまり各事業者ガイドライン)は過去のもの、あるいは効果が薄まるものとして常にアップデートしていく身構えが必要というたぐいの話も先日の参院で児玉教授が話されていたのが印象的でした。
当事務所のガイドラインも状況に応じて変えて行く予定です。

最後に、
少年時代、菌がうつるみたいないじめは全国割とあったと思います。
名残なのか、それこそ日本人の中に眠る差別意識が目覚めたのか、単なるストレス反応なのかわかりませんが、差別はいかん。それに尽きます。
もちろん、実際に移動によってうつされてしまった事例も多く出ているので東京に嫌悪感を抱きたくなる感覚も理解できます。
でも、マスクしても何しても隙きが生まれたら誰でも罹るんですよ。そんな不可抗力な状況にまで差別意識向けたらだめでしょ。

私がずっと区市町村別に分解して動向を追ってるのも感染パターンまで行かずとも、傾向があるのかどうかという仮説からひとり勝手に始めてきました。今政府や都政で言い始めているのはまさにエピセンターや感染パターンのような「面でどうか」という詳細な調査に移行できるかどうかの瀬戸際だと理解しています。

不安なのはお互い様だし、ましてや都民が一斉に観光地に移動するわけでもない。じゃあ出張はどう批判されるのか?お盆の墓参り帰省など控えるしかないのかなど、日々思うわけです。

旅先の事業者も感染拡大防止の予防策を念入りに行なっているからこそ事業継続ができるという状況下においてはむしろ堂々と、

「対策をしておりますので安心してお越しください。」

と広報を打つべきです。

その言葉に胸を打ち、一日でも早く行きたいなぁと旅程、旅館、土地の空気、風景、郷土の食事に思いを馳せつつ、自分の体調と感染動向とを天秤にかけ判断するのは旅行者自信のモラルに依拠しますが、観光地が不安を不安なままで来て欲しいような、来て欲しくないようなでは

「じゃあいつ、どのくらい数値が下がればお許しいただけるのですか?」

と各知事に抗議せざるを得なくなりますよね。しかしこの反論だって結局は都政としてどういう取り組みをしてきたのかと問われてしまいかねない。

こういう不毛な問答や批判を延々と繰り返してお互い無理解で不寛容で、不快になるくらいならば、
きちんと施策として、唾液もOKになったPCR検査も抗体検査もパッケージで献血気分で気軽に行えるチェック環境を早期に確立してもらって、それこそOKなら「東京パスポート」でも発行してくれたらいいと思うんですよね。
そのパスポートの提示でも不当な差別を被るなら、GO TOの話しに戻りますが、司法の場で解決するしかなくなるのではと思います。

だからこそ、そんな悲しい話にならないようにお互い気をつけていたわって乗り越えましょうとここでも書いてきたのに、
いきなり東京問題とか(東京を中心に急増しているという問題という意味だろうが)、政府も少しは言葉を選んで欲しいものです。
永田町だけ東京の異次元空間にでも存在するかのような他人事の物言いには怒りがこみ上げました。

国難乗り越えるためにみんな頑張ってんねん、一番頑張らなあかんのはあんたら政府やろ?

となぜか関西弁でツッコみたいですね。エールを込めて。

8/3加筆
東京問題について、菅官房長官が地上波で発言。要約すると、

・東京都と23区の関係。3月には都内で何人の検査したのか数字が上がらず、目詰まりを起こした。
・国と東京都と23区の保健所を集めた会を行い、そこから検査数が出るようになった。
・軽症者、無症状者向けホテルが(満期)解約になったことで、陽性者増加への確保が困難になった。

「そうしたことを含め、東京の大きな問題であるという形で東京問題と私は申し上げてきている」
参照:デイリー

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1121. プロの言葉、状況を紐解く力、先を読む力は鋭く重い

maemi fuminori [Date 2020-7-16]

今日の参院予算委員会(閉会中審査)。
東大先端科学技術センター名誉教授の児玉龍彦先生が参考人として発言。
とても胸が熱くなる思いで拝聴しました。
藤井棋聖の誕生も感動しましたが、こちらも一言で、神回でした。

今必要なことはなにか。
ユーチューブで児玉龍彦で検索すると、本日の予算委員会はじめいろいろアップされています。
「精密抗体検査プロジェクト」を中心に日本記者クラブ主催の会見など順に観ていくのが良いと思います。

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1118. 東京問題とはどう捉えたらいいのでしょうか(問題提起)

maemi fuminori [Date 2020-7-13]

pic200713.jpg

4月からこつこつと記録している23区と多摩地区の累積患者数からは、追えているクラスター以外の患者が増えていることが読み取れます。
軽症者ばかりだと言うけどその軽症者が重症化する可能性もあるということはあまり触れない感じですよね。
7/24加筆

一方で、こつこつと記録を続けると、報道の都道府県別の推移のグラフや政府の会見、保健局の発表だけでは心もとなく感じてもいます。
また、以前紹介した「トラジェクトリー解析」のような収束傾向を把握するグラフも有効ですが、やはりマクロ解析なので、「東京問題」と揶揄される現在において、それらが疫学的な視点での情報でも、都市間問題としての戦略の立て方や検査の介入の仕方に利用するには限界があるだろうと個人的に感じています。実行再生算数?なんだそれという感じになり、暮らしにおいて全く実感が湧きません。

現在、手弁当でデータの打ち込みをしています。
やっていると知りたいデータが公表されていない事がわかります。
上図はその一例ですが、区市町村別(島しょ部を除く)の累積患者数を、人口と比較できるようにつくりました。
相対的に人口が多ければ患者数も多いのは当然ですが、区市町村別に見れば必ずしも人口が多いから患者発生数も多いとは限らないことがわかります。(例:町田市)

こういう感じでいろいろな角度の情報が見えてくると次は、鉄道のレイヤーから人流の把握に努める。
例えば巷で、新宿や埼玉の多さ、神奈川での再発などから湘南新宿ラインで南北に運ばれているのでは?という推察などもされるようになる。
では、具体的に、とある一日の乗車客に集団検査協力をお願いしてみよう。
拡がりが地図で確認できるようにしよう。

そういうイメージです。
そういう、きちんと一連の都市レイヤーを総なめしながら、
インフラも巻き込んだ「パッケージ化された都市型の検疫体制」と「その見える化」を私は求めています。
下水道からウイルスを見つける取り組みもこれに包括されます。
都市生活者は仕事も遊びもこなしたい、好奇心旺盛な人が多いから人も情報も物も集まる、だから都市なんだという至極当たり前の考えに立脚すれば、あらゆるレイヤーをデータで視覚化するのは都市戦略として当然の流れですよね。

テクノクラートはこういうシステム構築に頭を使ってください。たぶんもう、感染症専門家だけではだめな領域に入った気もしています。
豊島区(7/12時点で306人)は日々突出して多いわけでもなく、豊島区をモデル地区にするならそこを上回る港区(409人)や中野区(398人)の方もやったらいいじゃないと思ったりもします。

今後は
・インタラクティブなタイムラインでわかる日別累積患者数
・区市町村別の日別患者発生数

などもつくりながら、動向をモニタリングしたいと思っています。
疫学のプロじゃないので本当に難しくわからないことのほうが多いのですが、
このように分解して見ていくことで、どの特別区、市町村で発生傾向が強いかとっかかりが見えてきます。
逆に疫学のプロこそやってくれといいたいです。

私が常々知りたいのは、特別区と市町村別の動向なんですね。
それがマスコミからも保健局からも一向にでてこない。だから保健局に作ればと提案しました。

全体像として、今日は何人増えたギャー!
アホかと思います。

実は、福祉保健局が発表している公表数は不明者や修正などで、上がってきた検査結果を後日訂正する事が前提となっているので、例えば7月11日と7月12日の公表数の差分=日別患者数とは純粋にはならないそうです。
つまり、保健局の公表数は「二次情報」で加工が入る、私達は数値を報告する側の「一次情報」を知る必要があります。

例えば、江東区や小金井市のような独自でHPに公表しているような、日別発生件数を「区市町村ごとに捉える」ことで、「東京問題とは、どこをさして言うのか?」、「どこをピンポイントで疫学調査を行うべきか?」を検討するための足がかりになると考えます。
逆に、新宿区のようになぜか公表しない特別区が存在すると、都民は全体像を踏み込んだかたちで理解する機会を失います。
これは大きな損害です。

ということで、手弁当でこつこつとやるしかないのですが、
もちろんこれらは、施設という「場所」を発見できるものではありませんよね。

あくまでも、「東京のせい」と一概に揶揄することなく、より客観的にエリアの感染動向を把握した上で、確実に増えてそうなエリアに対して注意喚起(広報)を促し、疫学調査を行う人達がより踏み込んだかたちで、そのエリアに立地する企業(従業員何名以上とか規模の目安を決め)に人材とコストを効果的に配分してPCRの集団検査や、N抗体だけじゃなくS抗体も調べられる精密抗体検査の実施数を増やすという感じのなんらかの手がかりを見つける進め方が、いかにも混沌とした現代都市型の検疫の在り方という感じがしています。
原始的なマスクして距離をとってとお願いするだけじゃだめよねと思います。

おそらく、都もCDC創設と言われてもどんなフローで肥大化した現代都市を防疫すべきなのかなんてわかってなくて、暗中模索だと思います。
だからこそ、いろんなアイディアが必要だと感じます。
アイディアを持っている方は都に提案してみてはいかがでしょう。
私のこの問題提起はあなたの問題でもあります。

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