1155. リスク回避行動意思決定支援アプリ

maemi fuminori [Date 2021-7-28]

メディアでリリース報道を知ったのでご紹介いたします。

名古屋市立大学大学院 医学研究科次世代医療開発学分野の間辺 利江准教授(研究開発代表者)らによる、JST未来社会想像事業のプロジェクトです。

Android版が臨床試験中でダウンロード可能、iOS版は今後リリース予定とか。
PCブラウザでも以下のようなマップで見える化しているのが特徴です。

PCで使ってみた感想としては、保健所のデータベースを統計解析するため、保健所が収集するデータの精度に大きく左右されます。そのため、どうしても都市空間、施設まで踏み込んだビジュアライゼーションができないため、東京都モニタリング会議の資料で作成している分布マップとの差異が図れていないように思いました(Android版は持っていないので使い勝手はわかりませんが)。

飲食、職場や家庭、施設という具合にシーン別の感染数がNHKなどで報道されている点も踏まえると、それも網羅できる方法があると良いと思いましたが、要は保健所がどの程度オープンデータ化を許容するのかという点に尽きるのでしょう。
NHKのデータについても、では職場の感染数が幾つと報じられても、何区の話なのか?とそこで関心は途絶えます。
交通網による都市の拡がりやウイルス伝搬による行政区境が溶け合う拡がりを捉えようとしても、どうしても行政区単位の把握に留まる点が惜しいと感じてしまうのは欲張りでしょうか。
極端な話、駅ターミナルを中心に、アグープやNTTのような位置情報サービスと連動させて駅から半径指定での商圏の感染率などが見えると望ましい(巨大なアーキテクチャを誰が仕切るのか問題)。

ただし、感染状況が全国市区町村レベルでの見える化が図られているので、様々見てきた中では踏み込んでいる、エンドユーザーの視覚に訴えかけるツールではないでしょうか。
ヤフーやグーグルの概要マップよりは遥かに理解は深まると思いました。
参考としては、店舗や施設の感染を知るにはJX通信(ニュースダイジェストAPP)が一番見やすい。

問題点としてPCやタブレットを使えない方が同じようなサービスをいかに受けるかが挙げられていますが、それを健康サポート薬局や地域包括支援センターが担うなど、実生活で利用する建築物との連携で生活をサポートすることも考えられている点が素晴らしいと感じました。
そういう意味で、健康観察アプリ的なものの氾濫は鬱陶しいですが、今回ご紹介したような納得感、期待感を感じさせるツールが社会実装されれば、アナログで作る本自作モニタリングも幕引きにしても良いかなと思っています。

最後に、こういう市区町村単位での感染動向が必要ですよねと、昨年から書き綴ってきましたが、どうですか?皆さんの街では首長らがきちんと説明してくれていましたか?テレビではどうでした?
殆どなかったと思います。

国は都道府県単位、地方自治体も大雑把な説明止まり。
街に踏み込む努力なく自粛してと言われても、感染数が少ない街で何をどうしろというのか?と思った人々は全国津々浦々おられたと思います。
踏み込む努力があれば、五輪の有観客の根拠、無観客の根拠にもできたと思います(気づいたら無観客になってて驚きました。富岳でシュミレーションして安全だったのでは?)。

まだまだこの国は感情の空気に支配され、国民のせいにし責任を取りたがらない政治家が多いことに憂いでいます。

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要は各都県合成するとこうなります。
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19日以降は夏だというのにデルタ株の伝搬スピードも相まって最多更新してますが、白いエリアにも赤が滲んでいるということですね。
詳しくは都内モニタリングをご確認ください。

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1151. 新型コロナ都内モニタリング(7月)

maemi fuminori [Date 2021-7-20]

◯2020年3月~2021年6月分の記録は終了しました。

【注意事項】
※本地理的状況の可視化は「正しく拡大地域の動向をエリア居住者自身が捉え・予防すること」を目的に、本来なら国立感染症研究所や福祉保健局等公的機関が提供すべき情報を有志で作っているものであり、「地域の差別を助長する目的」等に利用されることを目的とするものではありません。
当事務所名を引用し本図を用いて不当な差別目的のために利用することや無断転載・引用を固く禁じます。

※本図は過去3ヶ月までの公開とし、それ以前は順次非公開とします。

※東京都での区市町村ごとの数値をお知りになりたい方は東京都福祉保健局の報道発表より各自でご確認お願いいたします。

※保健局の報道発表の数値と各区市町村の公表タイミングや数値は異なることがあります。

※東京都緊急事態措置等については東京都防災ホームページのこちらを参照。
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上図:東京都福祉保健局の報道発表より当事務所作成。無断転載及び引用を固く禁じます。
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上図:東京都福祉保健局「新型コロナウイルス感染症の患者発生状況について」より引用。
※報道発表と日毎の発生状況(上図)は数値が異なります(確認済)。
※当方の「陽性判定者ゾーニング」は、居住地の区市町村ごとに当局が公表している「報道発表」資料を元に作成したものであり、調整中と都外からの患者数を含めていないものです。
※当局の公表タイミングの遅延によっては更新しないことがあります。

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1153. 1回目接種いたしました

maemi fuminori [Date 2021-7-17]

本日午前中、市内大規模接種会場にてモデルナ1回目接種完了いたしましたのでご報告いたします。

会場の案内係、看護師さんらの丁寧な対応、スムースなオペレーションに安心感が有りました。
会場は老朽化から閉鎖されていた駅前商業ビル(再開発準備組合が発足したのでいずれは解体)の2、3Fで行われました。

動線は階段を昇り3Fで受付し、2Fに降りて接種・待機し、そのまま1Fに降ろされて帰る。
そんな流れです。
接種してよいか否か看護師に質問し、大丈夫とのことでそのまま接種へ。

左腕を下にして寝返りをうつ癖があるので、右腕にしてもらいました。
15分の待機中、持参した体温計で計測。
37℃まで上がりましたが、帰宅後、医師の助言通りすぐに腕をアイシングし、横になり終日養生していました。

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小金井市在住のかわぐちかいじ先生による、ストレートなメッセージの啓発ポスター。
無償で引き受けてくださったのだとか。医師会も市政も精一杯動いてくれています。
「空母いぶき」ですね。


現時点で注射部位の痛み(軽微な筋肉痛)のみ、他、目立った副反応はありません。
2日目が特に出やすいようなので、正直安心感は得られていません

引き続き経過観察を記録していきたいと思います。

[13日目] 経過良好 

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1152. 接種、検討いたしました

maemi fuminori [Date 2021-7-14]

完全(2回)接種率(2021年7月29点、政府CIOポータル及び小金井市HPより)
◇国内:23.14%
◇都内:19.87%
◇当事務所設置市内:30.73%
・医療従事者:94.92%
・高齢者:90.55%
・一般:9.58%

ブースター(3回目)の報道も増えてきましたが、確定要素がなにもありません。
仮に3回目接種を要する場合、現時点で接種に必要な「抗体価の基準値」を確定させるだけのデータが揃っていません。
逆に、国が抗体価基準値を公表できれば、その抗体価を満たしているか否かの判断が可能で、検査体制さえ作ってもらえば、追加接種すべきか否かを確認できますが、現時点で確立されていません。

3回目以前に、2回接種(完全接種)後、2、3週間経過した段階で抗体価の検査を受けない限り、自分の抗体価がワクチンできちんと増えているかどうか、その増加値は予防に耐えうる十分な値か判断できる基準を設けているのか判断が難しい(というか現段階では困難)。
そんな話を当局感染症予防窓口で民間委託の看護師さんと意見交換しました。

とは言え、冒頭それぞれの完全接種率を見ればまだまだ相対的に集団免疫やスタジアムを満員にしてマスク外すなど到底及ばないわけですが(サイレントスプレッダー対策ができない)、少なくとも当市内に限って言えば、医療従事者や高齢者の完全接種率が冒頭のように相当高くなったので、市内高齢者の重症者、死亡者は出にくくなってきたというのが市政の見解のようです。
同じく、全体的にもその傾向は見られているので、そこは素直に安心してもよいのではないでしょうか(効果持続期間の問題は継続)。

とは言え、都内新規感染者数の増加スピードはモニタリングしていてもアルファ株の頃よりも速いと感じています。
都はN501Y(アルファ)スクリーニング検査でほぼ置き換わったことから、デルタ株に絞ったスクリーニングに移行しています。それをこちらでも追っかけて作成しているものが以下です。
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アルファ、デルタ共に若い世代が多いですが、最近では基礎疾患のない10歳未満の重症者も発生してしまっているので気がかりではあります。
だからこそ従来の対策どおりでよいか見直し、防御の仕方を改める必要はあるのではと思っています。が、依然として家庭内感染は最多の割合を占めています。

高齢の重症者が減少傾向なのに対して、
・ワクチン接種が始まったばかりの40、50代の重症者が増えていること、新規感染者の増加速度も早まっていること
・未接種の感染傾向が世界各地で見られ、その対応に苦慮していること(ワクチン忌避)

政策不満として、
・ステイホーム・オリンピックで応援しようなどと、また間違ったメッセージを都医師会が発していること(疲弊し五輪反対している医療関係者を無視して良い立場なのでしょうか)
・とは言え、ワクチンパスポートやコロナパスの導入検討は賛同できます(まだ総合感冒薬的市販薬がないですから)。
・とは言え、現時点で都の医療逼迫度はステージ3。相対的に重症者、死亡者が減っているのはワクチン効果も大きいと政府自ら言ってる中で緊急事態を発出する意味を敢えて見出すなら、やはり変異株の増加、増幅で新規の爆発的増加が今までより早まること(今日は早くも1000人台)に。
先手で対応したという理屈は理解できるが、実効性はいかほどか?(ぶっちゃけ政府も相当悩んでると思いますが、都市政策なんですよこれ、という点は再考いただきたい)。
でも五輪は平和の祭典だからやります、と。
さて、「ウイルスは忖度しません」と我々に言い放ったった知事は一体誰だったでしょうか?
忘れてはなりません。お互いに。

高齢者接種率の増加で重症患者が今後も減る傾向であれば、宣言発令基準の見直しも必要なのではないか。区市町村ごとの完全接種率も公表してもらった上で、区市町村ごと(地域バブルと敢えて呼んでみます)の重症者、死者数の動向がひと目で分かるようにしていただきたいものです(相関関係と活動制限解除の評価軸がない)。

それでも極論を言えば、自分自身のことなので、「感染予防効果は十分明らかになっていないワクチン」ですが、この期間で軽微な疑問も含め、心理的に接種しても良いと思えるまでの理解は進めることができました。
小金井市は当初、地元医師会の協力でクリニックでの接種(ファイザー)だけで市民をまかなえるという手はずでした。
ところが、急きょ、大規模接種会場(モデルナ)を用意しました。理由はわかりませんがこの判断は良かったと思います。
両親がファイザー完全接種したので、初めはその親から生まれたわけだし、ファイザーで良さそうかな程度で検討していたのですが、クリニックの在庫状況や、かかりつけじゃないと予約受付してくれないクリニックが多いことも問い合わせで判明し、来月にならないと予約できない恐れも出てきました。

また、先日コラムでもリンクさせた副反応疑い報告など読み進め、死亡例(ファイザーで基礎疾患のある高齢者を中心に多い傾向)など全てに目を通しました。
冒頭で書いたように、抗体価の件や、モデルナは5月末の承認で副反応データそのものがまだ増えない点など検討材料に不安がありますが、接種した方々の意見も参考に自分の(重症化するかもしれない)年齢も考慮してモデルナを選ぶことにしました。
幸い、7月1日に始まった予約がスムースに取れたので、18日に1回目の接種を行うことといたしましたのでご報告いたします。

リスクとベネフィット。
可能な限りワクチンに期待した上で、お客様、家族の安心を確保し、円滑な業務運営を再構築するためにもやむを得ない、必要な対処と考え、私は接種をいたします。
そして、個人としてこの行動制限から自由になることを目指します。
完全接種後の経過観察も書くつもりですが、更新がなされないようであれば、何かが起きていると思っていただければ幸いです。

追記:供給、予約停止の報道が出たので、念の為、2回目の在庫状況を確認、問題ないことを確認。

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1149. 新型コロナ都内モニタリング(6月)

maemi fuminori [Date 2021-6-22]

◯2020年3月~2021年5月分の記録は終了しました。
今月から区市町村別の「10万人あたりの1週間の新規陽性者」を追加します。
都全体のステージ評価から踏み込んだかたちで各区市町村のステージ評価が可能です。

【注意事項】
※本地理的状況の可視化は「正しく拡大地域の動向をエリア居住者自身が捉え・予防すること」を目的に、本来なら国立感染症研究所や福祉保健局等公的機関が提供すべき情報を有志で作っているものであり、「地域の差別を助長する目的」等に利用されることを目的とするものではありません。
当事務所名を引用し本図を用いて不当な差別目的のために利用することや無断転載・引用を固く禁じます。

※本図は過去3ヶ月までの公開とし、それ以前は順次非公開とします。

※東京都での区市町村ごとの数値をお知りになりたい方は東京都福祉保健局の報道発表より各自でご確認お願いいたします。

※保健局の報道発表の数値と各区市町村の公表タイミングや数値は異なることがあります。

※まん延防止等重点措置については東京都防災ホームページのこちらを参照。
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上図:東京都福祉保健局の報道発表より当事務所作成。無断転載及び引用を固く禁じます。
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上図:東京都福祉保健局「新型コロナウイルス感染症の患者発生状況について」より引用。
※報道発表と日毎の発生状況(上図)は数値が異なります(確認済)。
※当方の「陽性判定者ゾーニング」は、居住地の区市町村ごとに当局が公表している「報道発表」資料を元に作成したものであり、調整中と都外からの患者数を含めていないものです。
※当局の公表タイミングの遅延によっては更新しないことがあります。

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1150. 接種券届く、検討する

maemi fuminori [Date 2021-6-18]

オリパラありきで一か八かの賭博場と化している日本の場当たり的感染対策は一当事者として恐ろしい。コロナと重なった不運を乗り越えたい気持ちもあろうが。
同時に私達の我慢強さ、協力的な姿勢は民主主義国家として、G7の一員として世界から見て美しく映るのだろうか。現実生活はそんなことまで意識はしない。

コロナは第三次世界大戦だと一時の総理が標榜しながらも、時の五輪大臣が開催都市契約を延期も可能と読解し、IOCとしては2年延期でも良いはずだったのを1年で収束すると考えたか、1年延期でお願いした。お願いした手前引くに引けない。中止の選択も可能だったはずだが諦めたくない気持ちが勝ったのだろう。先日、敢えて紹介した「戦時下の認識が必要」と主張した国連は蚊帳の外のようで、WHOもリオ五輪ではジカ熱の感染対策など進言したが、今回は静かなようだ。
そんな戦時モードを手のひらを返すかのように政府、都、国民が一致団結すれば希望が生まれる、やってさえしまえばみんなお祭りムードになるというプロパガンダと、時短・自粛で疲弊している僕らの温度差は簡単には埋まらない。

スクラムを組む時(ラグビーではない)はイテレーション(反復)ごとに進行に問題がないか、正しい挙動を示しているか、リスコミ含めて協力しないといけないのがアジャイル開発におけるスクラムと言われる。
私達との間にそれが上手にできていない。じゃあ海外ができているかといえば、ロンドンもまた増えだした。そのくらいコロナは手強い。
「ワクチン、なんとなく大丈夫って言われてるし差別されたくないから打とうかな。」
それが大部分の正直な気分で、実際それで大方うまくいくのかもしれないし、承認したからにはそうであってもらわないと困るが打てない人も、打たない自由も保証されているからこそ悩む。
義務化できないほどまだ、「これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります」と接種券説明書には記載されている代物。

今回のように緊急承認で使用しないと世界的に感染爆発が収まらない場合のワクチンはまさに計画(目的:負傷兵の感染対策)→設計(mRNA等)→実装→テスト(臨床試験、プラセボ対照試験)がスピーディーに反復されながらリリースされる点でアジャイル開発と似ているのだろうと勝手に考えるが、海外治験ではこうだから安全安心なんだの一点張りの説明では良くないと個人的に感じている。
初の事象に対する丁寧さがなさすぎる。

一部黒塗りもあるPMDAの承認情報や、厚労省の副反応疑い報告など膨大な公表資料がある。
それを読む暇すら与えないかのように国民一致団結で1日100万回接種を目指せと言わんばかりの号令そのものが怖い。
その勢いと行政対応の速さは、昨日私にも接種券が届いたことからも伺える。
「五輪は目前。さあ、世界の祝祭のために打ちに行こう、打ち勝とう」と言われてる気分だ。
臨時接種の特例にも関わらず。
努力義務の接種に対して熟考の時間は自分たちで作るしかない。本稿でささやかでもきっかけ程度は作ろうと思った次第。

ワクチン接種後の医療従事者からの健康状況調査を並行で行いつつ、接種対象者は拡大されていく。
果たして地上波やネットでどれほどの医療専門家が上記報告書の数々を丁寧に紐解いてレクチャーしてくれているのかさえも見えにくい状況。にも関わらず、接種予約は常に盛況である。

接種が止まれば感染が再拡大する自転車操業状態。スピードが優先されがちになるのを医療従事者がまさにイテレーションのごとく健康状況を報告してくれて、副反応がどのくらいかをこれから接種する私達に教えてくれる。読めたら読んでね、と。
そして私達も将来の国産ワクチン開発の被験者として副反応含めてデータを提供するか否かを選ぶことができる。
「公的接種プログラム」とはそういうものなんだろうと、浅いかもしれないがそう認識している。
大勢が接種すれば、接種しない人は中和抗体を獲得した接種した人々に守られる。
しかし、接種しない人はした人に感謝しなければならないんだという社会の空気を作ってはならないと考える。
これは俺は協力してあげてるんだという歪んだコミュニケーションだと考える。

最後に、聖火リレーも都内に来る時期に近づいてるが、ボランティアも募集を超える応募らしい。
気がつけばオリパラそのものは成功裏に終わり、その後の感染状況が悪化しているか否かは五輪バブルの外にいる私達次第か、それともバブルまでもが弾けてしまうのか。そんな危ない橋を渡っている状況。
終始、開催したほうがいいという論調になれないままであるが、各国選手団の努力が実るといいなと、陰ながら応援したい良心も、高校時代、多くの応援に励まされた元国体選手としては持っていたい。
だからこそ、その良心を裏切るような招致の不正疑惑や、開催都市契約の不公平、業務委託上の異常な中抜きや政治利用は絶対にあってはならないし、パンデミックも中止要件に加えるべきというスタンスは変わらない。
五輪の在り方そのものを大きく問いかける大会にしてもらうなら、意義のある東京大会になるのではないだろうか。そんな問いかけができる関係者など一人もいないと思うが。

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1146. 新型コロナ都内モニタリング(5月)

maemi fuminori [Date 2021-5-25]

◯2020年3月~2021年4月分の記録は終了しました。

【注意事項】
※本地理的状況の可視化は「正しく拡大地域の動向をエリア居住者自身が捉え・予防すること」を目的に、本来なら国立感染症研究所や福祉保健局等公的機関が提供すべき情報を有志で作っているものであり、「地域の差別を助長する目的」等に利用されることを目的とするものではありません。
当事務所名を引用し本図を用いて不当な差別目的のために利用することや無断転載・引用を固く禁じます。

※本図は過去3ヶ月までの公開とし、それ以前は順次非公開とします。

※東京都での区市町村ごとの数値をお知りになりたい方は東京都福祉保健局の報道発表より各自でご確認お願いいたします。

※保健局の報道発表の数値と各区市町村の公表タイミングや数値は異なることがあります。

※緊急事態宣言については東京都防災ホームページのこちらを参照。

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上図:東京都福祉保健局の報道発表より当事務所作成。無断転載及び引用を固く禁じます。
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上図:東京都福祉保健局「新型コロナウイルス感染症の患者発生状況について」より引用。
※報道発表と日毎の発生状況(上図)は数値が異なります(確認済)。
※当方の「陽性判定者ゾーニング」は、居住地の区市町村ごとに当局が公表している「報道発表」資料を元に作成したものであり、調整中と都外からの患者数を含めていないものです。
※当局の公表タイミングの遅延によっては更新しないことがあります。

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1148. ワクチンを凌ぐゲームチェンジャーがあるとしたら

maemi fuminori [Date 2021-5-25]

超大規模スポーツイベントを開催したい人、それを後押ししたい人、せねばならないと思い込まされて動いてる人、当然できる状況にないと思う人、延期は駄目なの?など様々いる中で、遅まきなワクチン接種が徐々に増えてきました。
人口8千人ほどの町で暮らす父も手間取ることもなく1回目を打ち終えたそうですが、初期の痛みやだるさはあったとのこと。2回目は来月初旬。

私は毎年のインフル予防接種も受けない人間で、多くが受ければ重症化予防や感染リスク低減になるという考えは尊重しつつも、今後定期接種になるのではないのか、「ブースター」と呼ばれる3回め接種の報道も少しは見かけましたが、大きく報じられる段階にもないと思うと正直、保留中です。
現実的に私を含む第4群の接種時期は秋口から来年の範囲になると思うので、まだ結論も急いでいません。

6/3訂正
小金井市は接種率が高く、6月2日時点で
・医療従事者への2回目接種:73%完了
・高齢者1回目接種:49%完了、7月上旬に概ね完了
一般接種券(64歳~16歳):6月中旬以降に発送
とのこと。

急ぎたい人には安心したい、旅行にでかけたい様々な理由があると思いますが、喫緊は五輪関連なのでしょう。
海外選手団やプレスはワクチン接種後の入国。一方国内選手団は任意。打つのをためらう、不安だという選手も。
当然ですよね、いつ打てるのか、大会直前でパフォーマンスが低下したら?個人個人体質も違うでしょうし。
参加条件に選手団もプレスも接種を義務付けるなんてしたら、辞退する選手もいるかも知れません。
大きな反対の声に押しつぶされそうな日々を送ってる選手もいるでしょう。
また、次の開催地の世論や視線に対して、対外的な政治的駆け引きを気にする人もいるでしょう。
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以下は以前のコラムでも触れた政治的発言。
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「大きな一声」から「多様な小さな一声の集まり」、「声に出せない複雑な想い」まで。
コロナ禍を仮に世界と比較してさざ波と評価する人がいても、やはり時の政権を担った元総理が上記の通り戦時下と認識し、さらに国連事務総長までもが同じ見解で一致するのであれば、自衛隊や潜在看護師、歯科医らまで駆り出され、ドーム然り、国技館然り、あらゆる公共空間が集団接種会場となる現状、日々のコロナ患者への対応に疲弊し窮状を訴える病院関係者らを見れば、出すべき答えはひとつなのではないでしょうか。
正直、ごめんなさい。私も開催したほうがいいと思える意見が浮かんできません。
コロナさえなければよかったのに。

また、それでも打ち勝った証としての開催モデルケースを作りたいとしても、以降の五輪開催国で仮に同様のパンデミックに直面しても、おそらくその開催国はワクチン接種体制の構築含め日本モデルと異なる、その国の事情に応じた戦時対応の開催モデルを模索・構築するように思います。
しかしそれでさえ、開催間際まで混乱が続くようであれば、振り出しに戻って、「戦争や内乱による中止」について、パンデミックも含まれる、という世界共通認識をつくり、国連から適切に勧告されるべきだし、IOCと開催都市の間の契約上の不公平も取り除いた上で改善がなされるべきと私は個人的に思います。

以下は東京新聞
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1144. 新型コロナ都内モニタリング(4月)

maemi fuminori [Date 2021-4-27]

◯2020年3月~2021年3月分の記録は終了しました。

【注意事項】
※本地理的状況の可視化は「正しく拡大地域の動向をエリア居住者自身が捉え・予防すること」を目的に、本来なら国立感染症研究所や福祉保健局等公的機関が提供すべき情報を有志で作っているものであり、「地域の差別を助長する目的」等に利用されることを目的とするものではありません。
当事務所名を引用し本図を用いて不当な差別目的のために利用することや無断転載・引用を固く禁じます。

※本図は過去3ヶ月までの公開とし、それ以前は順次非公開とします。

※東京都での区市町村ごとの数値をお知りになりたい方は東京都福祉保健局の報道発表より各自でご確認お願いいたします。

※保健局の報道発表の数値と各区市町村の公表タイミングや数値は異なることがあります。

※緊急事態宣言については東京都防災ホームページのこちらを参照。

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上図:東京都福祉保健局の報道発表より当事務所作成。無断転載及び引用を固く禁じます。
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上図:東京都福祉保健局「新型コロナウイルス感染症の患者発生状況について」より引用。
※報道発表と日毎の発生状況(上図)は数値が異なります(確認済)。
※当方の「陽性判定者ゾーニング」は、居住地の区市町村ごとに当局が公表している「報道発表」資料を元に作成したものであり、調整中と都外からの患者数を含めていないものです。
※当局の公表タイミングの遅延によっては更新しないことがあります。

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1145. 選べること、住むほど価値が生まれることが大事

maemi fuminori [Date 2021-4-23]

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始まったと思いきや、新築住宅への適合義務化で概ね一致と・・・運用前になにも議論してなかったという感じでしょう。
新築住宅への太陽光発電パネル設置義務化まで飛び出したようで、環境ビジネスとしてのインパクトは大きいことから、特定利権への忖度が伺い知れます。
※ESG投資を指す。

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当事務所では、住宅着工数が年々減少傾向でもあるので改正法運用の経過観察も含め、小規模住宅は「説明義務」止まりとして、施主に選択可能性を残しておくのが望ましいという立場ですが、記事にあるように、規模に応じて段階的に規制していくのはありではないかとは思います。

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一方、太陽光発電パネルについては気象、景観及び室内気候を考慮した屋根デザインに注力する私たち建築家はじめ、SDG'sを尊重する建築家協会や建築学会等がどのような見解を持つのかも気になるところです。見上げたらパネルが美観を壊す。それは美しい街並み形成に逆行しますから工夫が必要。
蓄電池ユニットをご所望の方であればメリットは大きいですが、それでも日照条件の悪い土地や積雪地帯には不向きなので、「日本の屋根をソーラーパネルで覆い尽くしたい!」など意気揚々と言われると、CO2減らしたい気持ちは理解できるものの、(わかってねえなぁ...)とこれまた呆れてしまいます。

4/30追記

環境省がやるべきは、省エネ的にもグリーン的にも減価償却資産の耐用年数が一体いつまで22年設定のままで、その時が来た途端無価値になってしまうんだ?ということに対してもっと懐疑的になってほしいんです。林業従事者、森を守るのに大変苦労されてますよ。せっかく施主が木を使いたいとかぬくもりが欲しいとかオーダーして得た資産が時間とともに無価値になるって馬鹿じゃない?ってことに敏感になるべきです。
川上から川下の産業まで俯瞰的に捉え、森林保全や林業従事者にとってもメリットが生まれるようなインセンティブを住宅建設の際に逆に付与してあげたり、最終的な消費者にとっても木造を長期所有することのメリット=資産価値が最大化するような施策を用意したり、社会の木造への認識転換を諮る方がずっと大事だと思います。

6月にも結論をまとめるとのことで、建設をご検討の皆様にとってもこの追加的コストを受容し得る予算計画かどうか、注目すべき内容ではないかと思います。

併せて「省エネは複雑系」もご参考ください。

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1143. コロナ禍における公益や不利益や社会通念とはなにか

maemi fuminori [Date 2021-3-29]

"建築主が行政指導に従わない意思を表明している場合、建築主の不利益と公益を比較衡量し、行政指導に対する不協力が社会通念上の観念に反しない限り、行政指導が行われるという理由だけでの建築確認の留保は違法。(S60.7.16 建築確認留保)"

行政書士試験に出題される過去の裁判判決のひとつ。

これを読みふと、先日の新型コロナ改正特措法に基づいて某飲食店事業者(を狙い撃ちしたかのよう)に出した時短命令に対して、事業者側が「営業の自由の保証や法の下の平等に反する」と提訴した件を思い浮かべました。
法令遵守を原則とする士業である以上、別業種の話とはいえ判決が気になるところです。

現時点での時短営業の要請/命令は自治体全体で一律に営業時間を短縮することで来店客の総量を減らし、接触機会そのものを減らすことで感染機会そのものを減らせるであろう、という意味合いだと解釈しています。
一方、店側が通常営業時間の中で自主的に入店客を制御する方法も採れるので、それこそ社会通念(コロナ禍、コロナ禍以降の暗黙の了解)上どちらが望ましく、どちらがより感染リスクを減らせるのか(これを公益と仮定)、そして、1日2~6万円の補償を前提とした場合、一律時短営業の場合と感染状況を鑑みた上での通常営業で各事業者が入店制御を実施した場合の事業者不利益はどちらが大きいのか(比較衡量)。

そして、感染状況の異なる多摩地域と23区(区内でも状況に差がある)の事業者が一律で同じ要請/命令に従うことは憲法上も感染症対策としても正しいことなのか。
論拠が出揃わないままだと、裁判官は判決を出せないのではと個人的には思えてしまいますが、出せてしまうのでしょうか。

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イート・インもできる近所のパン屋さんの入口案内:時短協力と独自人数制限を組み合わせている

東京都は感染防止ステッカーを申請させて貼らせるのにも「感染防止のチェックシート」を書かせているわけですから、特措法の範囲内という根拠があれど、お墨付きを与えておきながら尚協力しないからと命令を下すようなことはあまり感心できません(某事業者がステッカー申請してるかは不明ですが)。命令を下すということ(時短しろ)と、行政側が付与した感染防止ステッカーの効果(対策ができてる店という認証)に矛盾があるのではないでしょうか。

カフェから高級レストランまで、客単価もテナント料も固定席かフリーアドレス、商業地域か否かでもコンディションに大きな乖離がある業態にそんな一律のエビデンスが出せるのか知り得ませんが。
(逆に面倒な状況だから一律に網掛けでいいかとしか見えないが、そこが東京という巨大都市の難しさと言い切ってよいか考える余地はないだろうか)

現在、宣言延長の効果虚しく、東京都全体ではステージ2から3にぶり返し増加に転じ始めています。
年末からの時短は一定の効果はあったのかも知れませんし、時短だけの効果だとも思っていません。
しかし、解除しても段階的な対策をといいつつ、まんえん防止重点措置(まんぼう)に移行するよう政府から都に打診している様子もなさそうなことからも、都も現時点では「宣言」と「まんぼう」の空白期にあり、呼びかけ止まりなのは歯がゆさもあるでしょう。
(まんぼうは都道府県独自に発令できない、政府が決め打ちした自治体に対して出せるもののようです)

まんぼうが増加傾向にあるときには使えて、減少傾向では使う想定はしていないというよくわからない趣旨の法律らしいですが(減少傾向から更に抑え込む対策が用意されてないということを宣言してるようなものでは)、それならば再増加に転じている現段階は上っているのだから、急拡大前の今使わずしていつ使うのかと思ってしまいます。
それを様子見でまた大事になってから慌ただしく対処するのかと思うと、この国は恐ろしく命を粗末に扱う国だなとも思うし、時短の件も命令を下す前にもっと丁寧に事業者と対話をしてほしいものです。

5/9追記
4/9付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から東京都、京都府、沖縄県知事宛への通達

3/29追記
国/都の対比的な記事

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1141. 改正省エネ法

maemi fuminori [Date 2021-3-15]

4月から始まります。

・300㎡未満は非住宅/住宅ともに「説明義務」に留まりますが、それ以上の計画には「届出義務」、「適合義務」が課せられますのでご注意ください(下図参照)。
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・300㎡未満の計画では建築士から提示される説明書と以下の説明リーフレットを用いて建築主への説明がなされます。図は住宅用のもので、非住宅では別様式があります。
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SDGsは従来の様々な物事への取り組みについての意識を変えてゆく内容で、建築も否応なく求められていきます。住宅のような小規模な建築でも機能性や快適性はもとより、我々作る人と使う人双方の意識を環境問題に向けていくことが求められます。

また、最近前景化し国際問題となっている「現代奴隷問題(奴隷労働、強制労働、児童労働、囚人労働、人身取引)」では、実は身近に使っていたものがそのような労働によって作られたものか否か、非常に国際的にシビアになっています。
建材や設備機器においても、製造企業側の現地確認や誠実なステートメントはクライアントに最も身近な我々設計者にとっても非常にデリケートなものです。

当事務所では設計過程における仕様選定において、十分各メーカーのステートメント等を確認しながら、クライアント様への提案・意思決定の透明化をお約束致します。

併せて「省エネは複雑系」もご参考ください。

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1139. 止まない雨はないし、またいつか雨は降る、そしてその繰り返し

maemi fuminori [Date 2021-2-03]

世界のワクチン開発競争に日本が負けた理由

私は特に支持政党はなく、心寄せる政治家も今のところおらず、フラットに政治を見ていますが、これだけは気になるという一つに、安倍元総理が「コロナは第三次世界大戦だ」という発言があります。
言い放ったときから今日までその真意がよくわかっていない部分がありました。
これを読んでようやくその意味の重さが理解できたように思います。
冷戦、生物化学兵器、軍からの支援、mRNAの効果の設計思想、武器としてのワクチン。
対する日本の安全保障政策に対する自国政策強化の低下、事業仕分け。
色々考えさせられる内容でした。
また、各国できるだけ同じメーカーのワクチンを融通し合うということが、揉めてる五輪においても安心につながるという話もあるのだなあ、そんな側面もあるようですね。

設計でも重要ですが、着眼大局着手小局という言葉が好きです。
目先の出来事や短期利益のことばかり毎日毎日聞いたり考えてると心がおかしくなりますよね。
コロナ禍でグローバル経済はだめだ、インバウンド戦略は失政だとか、一極集中是正に向けて議論進めようとか少子化対策どうなんだとか各論の課題がありますし、当方が公開してるマップを見ても課題はかなり可視化されたと思っています。

これら各論の行き着く先はSDGsはじめとする、国連のアジェンダに沿った動きをマスコミがそれらを電波に載せて、私達事業者はあたかも自動的かのように地球の構成員の責務として取り組んでいくことが課せられているんだということに尽きると思います。
日本は人口減少で国内問題を乗り越えることに必死にならざるを得ない側面が強いですが、地球問題から各論についても紐解いていかないと、他者に対して神経が行き届かなくなり同じ国民なのに分断が拡大されることが危惧されます。

コロナ禍をはじめとするこれまでのエピデミックもパンデミックも各国ワクチン開発から見れば「大戦」という比喩は正しいのでしょうし、他方、公衆衛生の側面では地球人が貧富の差無く、ワクチン含め公衆衛生を「だれでも」シェアできる日が来るまで、地球人として課せられている演習という見方もできます。
日本だけを見て、日本だけ豊かになれば良いわけではなく、見落としてしまう「大きな課題」もコロナ禍は改めて気づかせてくれたのかもしれません。

宣言の延長は個人事業主として心折れるものですが、地域動向をご覧の通り、まだまだステージ3には届きません。徐々に新規は減っても日々死亡数が過去最多を更新しています。
昨日、小池都知事は「あくまで目安」としながらも新規感染者数を政府がまずは1段階下げることを頑張ろうという目標に対して、140人/日以下に持っていきたいという趣旨を話していました。
「ウィズ・コロナ」改め、限りなく「ゼロ・コロナ」を目指したいということでしょうし、もちろん可能であるなら望ましい話ですが、多くの事業者、市民が心折れそうな段階で飛躍する目標設定はやめていただきたいものです。
人は全員が強く富めるわけではありません。

まもなく3.11から10年。あのとき35歳で政治はいまいちよくわからなかった。
コロナ禍は国会運営や議員の資質まで問うたように思います。
なぜ商船乗りだった父親がいつも家庭そっちのけみたいに躍起となって外に出て議員と対話を繰り返し、地域に足りないものはなにか見つけようとしているのか(進行形)、息子に陳情書や請願書の資料作りを手伝わせ、街に参加させようとしたのか、中高大学を出てもその言動が実感としてフィットしてこなかったのを思い出します。
しかし、3.11で実家や故郷が被災する中、グーグルマップや国土地理院で日本列島を毎日眺めたり、災害にまつわる法令や政策を調べる日々が続き、知らなかったことがあまりにも多すぎる、知ったことでがっかりしたこと、なるほど国のデータを利用しながらデザイニングするということはこの国では相当ハードルが高いことなんだなと思ったのもその頃でした。
コロナ禍では3.11の延長というか、あのときの学びからもう一歩災害にまつわる学びを広く得られているように感じますし、3.11よりも楽に情報収集と整理が行えているのはそういう蓄積(自主訓練)があったからだと思います。

行政縦割りやデジタル庁などありますが、国が蓄積した知を国民の血に変えられたときこそ地域に根ざした適切な開発や地域創生が実現できるのではないか、コロナ禍はそれを後押しする演習にもなり得るのだろうと前向きな思考も整理しながら、もうひと月、心折れない程度に感染予防に努めたいと思います。

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1136. 医療崩壊を回避しよう

maemi fuminori [Date 2020-12-21]

見たことがあるマップですね。

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出典:日経XTECH、記事をクリックするとリンク先に行きます

都は都で感染症対策サイトをつくり、福祉保健局は保健局で日々発生届の報告業務に追われ、そして医師会は医師会だけで把握すべきシステム開発を自腹で行い、国は国で全国を俯瞰するシステムを持つ。
一気通貫するシステム開発ができないのがもどかしいところです。
医療関係で今までシステムを持っていなかったのが不思議と言えば不思議なのですが、これでより精緻にモニタリングができるようになるのでしょう。
会員限定で一般の閲覧はできないようですが、理想は誰でも見れて注意しようという気にさせることではないでしょうか。

先日のEBPMのコラムではいろいろな事柄に対して想像ができるような書き方をしました。
ところが蓋を開けてみればGOTOは一斉停止にしたことで逆に感染が少ない自治体から動向を踏まえていないのではと批判され、また会食批判も巻き起こりました。
停止の基準を持ち合わせていなかった、停止したことによる事業の効果・知見も失った、感染者が増えた、批判も増えた、業者の対応業務も官僚の徹夜も増えた。いいところがなく残念です。

ステージ3を更に3段階に分けて地域を注視するという分科会の提言は実行に移せているのでしょうか。
マスコミもそこをスルーして日々の感染数を煽っても仕方ないと思います。
なぜ地域ごとの報道ができないのでしょう?単純に番組としての時間に限りがあるから踏み込みにくいだけのように思います。
いっそのこと参考にならない他国のコロナ報道を減らし国内に重点を置けばいいと思います。
冒頭のシステムが報道とリンクすれば正しく恐れることもできるとは思うのですが。

また、「コロナは風邪論」についてもやや含みをもたせた書き方をしました。
過去のコラムを読んでいただいている方ならわかると思いますが、個人的には真に受けていません。
厄介なウイルスという感想は一貫しています。
しかし、世論のひとつとして触れないわけにはいかない。

俗に言う風邪であれば初期段階で市販薬を飲めば散らせるし、風邪とワクチン開発の歴史を垣間見ても失敗に終わっているわけですから、安易に風邪だマスクはいらないんだなんて発想には容易になりません。今世間はこの「神経質なほどしっかり対策したい派」と「そこまで気にしなくてもいいだろう派」に二分されているので政府はしっかりその二極化を調停する役目があるはずです。

風邪とは何かを調べてみればある程度いろんなウイルスがあり、症候群の総称としてかぜなわけですから、新型だろうがコロナは風邪の一種という「理屈」は理解もできますから、主張に対しての僅かな共感は可能です。その上で、前回「ヘルペスウイルス」のようにウィズウイルス社会を作ることは可能なのかというフラグを立てたわけです。

しかし、まだ特効薬がないわけですから法律上5類に引き下げたところで、現実には発熱した患者はかかりつけ医で治せませんよね、市販薬もありません。指定病院から入院させる必要がない、自宅療養でと言われたらその人はどう対処するのでしょうか。
クリニックの「コロナ解熱方法」などを読む限り、間違った市販薬の服用で重症化することもあるそうなので、とにかくワクチン接種も市販薬の開発もない今は個々人で気をつけるしかありません。
また、軽症者であればたとえ軽快に向かうのが早くても、後遺症の懸念もある。
後遺症は後遺症を診れる専門医に診てもらうことになる。
だからそのフラグは折られることになるのです。

本当に5類に引き下げられるときというのはどういうときなのか考えると、風邪の仲間として「コロナに効く」総合感冒薬のような市販薬が開発・流通され、医者いらずで解熱、鎮痛ができたときではないでしょうか。その時初めて風邪同等に対処できるウィズコロナ社会が始まるのではないかとも言えそうですが、
やはり現実問題として一般の風邪より感染力が強いので通年で「今までの風邪より症状がきつい新型の風邪症状」の人が常にいる社会が本当に健康的な社会かと言うと私は全然そうは思いません。

実際、まだ指定感染症の1年延長の方向で政府は動いているのはそういうこともあるのではないかと個人的には感じます。

それでも、国立感染症研究所の情報公開のあり方や、入国制限緩和などで毎月外国人籍の陽性者数が急増している状況などは政府できちんとコントロールしてもらわなければいけません。

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1135. EBPMを知っていますか?

maemi fuminori [Date 2020-12-06]

政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること。

これは内閣府の情報提供に書かれている解説文で、

「証拠に基づく政策立案(Evidence Based Policy Making)」=EBPM

と呼ばれています。
コロナ禍で多くの人が気になっている、あるいは連日メディアから聞こえてくるエビデンス(証拠、証左、論拠)という言葉。
「その対策・対応は納得感あるよね、効果あったよね。効果がなかったのはここが問題だったかもね」
と呼べる行政のコロナ対応がどれくらいあるのか?多くの人が感じているところかもしれません。

以前のコラムで「日本モデル」についての民間調査報告書を紹介し、

戦略的に設計された精緻な政策パッケージのそれでなく、さまざまな制約条件と限られたリソースの中で、持ち場持ち場の政策担当者が必死に知恵を絞った場当たり的な判断の積み重ねであった。・・・しかし、場当たり的な判断には再現性が保証されず、常に危うさが伴う。・・・

こんな一文を引用しました。
念の為読者に誤解してほしくないと思って改めてお断りしますが、決して政府を責め立てたり憂さ晴らしをする目的で引用しているものではないということです。

長期間の流行が懸念される中でどういう対策が効果的なのかなどは、感染症に限らずとも新規性の高い事業であれば当たり前に直面することですし、日々トライアンドエラーとフィードバックが重要なのは理解すべきです。
建築に例えれば、一度模型を作って「はい完成見えた、いい感じだな」、とはならないのと同じです。
すぐに最適解を導き出せる人も企業も存在しません。
でも人類はいろんな困難を克服してきたんだという証拠と未来への希望は持ち続けたいものです。

国立感染症研究所のHPには公衆衛生上の問題となる、いわゆる「新興感染症」の欄に新型コロナは登場していません。
あれ?コロナは公衆衛生上の危機とまではいかないウイルスなのかな?
であるならば、指定感染症(二類相当)とはなにか?初期は未知のウイルスということで指定したのでしょうが今はどうでしょうという問いを立てるのが良いのではないか。
であるならば特措法の運用は適切なのか?と考えるのが普通のようにも思います。
それは8割の人は他人に感染させないことや、14日から10日に緩和した退院基準や、最近では中和抗体が半年以上持続していたなどが良い例?ではないでしょうか(このことと重症者対策や軽症・中等症者の病床確保、人材不足という医療リソースの課題は別の議論です)。

本稿でウエイトを置いているのは日常のあらゆる活動において私のような零細事業者はじめとする経済活動のあり方(自助共助)に対して公共政策としての公助のあり方、政策の作り方の話ですから、行動変容を促されてできることとできないことがありますから、自分でできることはほぼやった感があるなぁと感じる日々の中でもう少し公助としての経済・感染症対策ができないものでしょうか?という話です。

政府や東京都のコロナ会見を視聴して感じるのは、
たぶんものすごく税金も人的リソースも使って頑張ってくださってるのだと思いますが、自分が想像できる範囲(期待値)の防疫政策でさえもなかなか超えてくれない感じはあります(こういうのは敗戦論とか国体論とかそういうちょっと気が重くなる話と絡ませて考えないとだめなんでしょうか)。

他者を批判することは自分にも跳ね返ることもあるわけで、自己批判すれば、友人や家族から勝手におまえなかなか芽が出ないなあ、元気してるか?頑張ってるか?と思われていそうなのと同じに感じる人もいるでしょう。
実際今年は全然設計をさせてくれる出会いがありません。世間は飲食事業者や観光事業者に手厚いとまではいいませんが、政府は手厚い支援を贈り続けています。飲食と観光を回せば感染症対策は打ったというわけではないでしょうが、経済対策としても偏重しているように見受けられます。
論拠の乏しい感情や昔ながらの政治によって恣意的に人の評価や政策が歪められるような社会であってはなりません。

また、渡航危険レベル2に引き下げられた中国や韓国からの入国時PCR検査をやめる方針を出して炎上したのもいい例です。
ではその中国と韓国の感染状況から見た日本自体は渡航危険度は2なのですか?3なのですか?
実はこれも問い合わせしており、「日本がレベルいくつかはわかりません」とか「定めておりません」となるわけですね。どうみてもビジネスだろうが、旅行だろうが今日本に来るのはレベル2以上の危険度でしょう。それにも関わらず危険地帯に入国しても空港検疫を除外をする意味が理解不能ですと返すと「それが政治ですから」と切り返す、悲しいかなそんな役職のない職員の返答にエビデンスはないのです。


かと思えば地道にデータ収集や分析をしている間にオープンデータを使い、独自にサービス提供を開始した動きもあります。
素晴らしい取り組みの一つです。
AI予測値を超えないためにわたしたちができることはなにか?と逆算的に考える思考を促すものと考えられるでしょう。
色々な知恵が絡まり合うことで社会混乱ではなく相乗効果を期待したい取り組みです。

コロナ会見あたりに話を戻します。
分科会の「科学的根拠=エビデンス」に基づいた割には政策が「非科学的」なことが多いなという印象がつきまといます。これは東京都にも言えることです。
政治的な張り合いみたいな、駆け引きのようなものが強くつきまとう印象を強く受け、不快にもなれば本当に対策を考える気があるのだろうか?という戦術面での不安が残ります。
新興感染症や再興感染症クラスがまたやってきた時、今の調子でやられちゃ堪らんなぁと素直に思うわけですから、だからこそ冒頭のEBPMの大切さを噛みしめてほしいと感じる次第です。

例えば、11月25日の政府感染症対策分科会ではステージ3相当の地域を一歩踏み込んで札幌市、名古屋市、大阪市、そして23区を例示しました。それはおそらく、ちゃんと例示しないと政府が事の重大さを理解しないからだと思います(政府がというのはとても大きな主語ですから、言い換えれば一人ひとりの議員や官僚、役職のない職員までがということです)。
そして、政治・行政サービスに対する評価として、札幌市には札幌市民の言い分が、大阪市には大阪市民の言い分があるように、東京都民としての言い分があります。
その総和として政府への評価があります。

私がこつこつ作ってる陽性者ゾーニングは私が作らなくて良いものです。
それはさておき、まさに東京都福祉保健局が指定感染症であるがために日々報告義務があることから積み上げたものを編集し直して地図でわかりやすく逆提示しているわけですが、これも立派なエビデンスです。
一般的に数値より直感的、視覚的な理解度を求めますからその努力はもう少ししていただきたい。
マップは政府分科会が「23区」と踏み込んで例示した通りの結果を自動的に示しています。
しかし、分科会の踏み込み方はまだ足りません。
「赤」に近づくほど流行している行政区に重点的な施策を投じない限り赤い地域はずっと流行地です。

それがもしウィズ・コロナというならば、「ヘルペスウイルス」同様「感染症との戦い」ではなく「感染症との共存」を目指す世論形成をしたほうが民意として理解を深めやすくなるのではと感じることがあります。
参考:新興感染症の歴史|日本予防理学療法学会
戦いだこれは第三次世界大戦なんだとメディアにいったのは安倍前総理でした。
戦いならばいつか必ず終わりを迎えます。しかしどうでしょうか。終わる気配は見える気がしません。
つまり、これは戦いではないし、戦ってはいけないのではないかとさえ、考えてしまうようなウイルスなのではないのでしょうか?
その一例として日本予防理学療法学会でも書いてある「ヘルペスウイルス同様」という表現を用いています。

メッセージを考えるのは私の範疇外であり、わたしの仕事ではありません。
同様に、流行地を可視化し市民に周知するのも私の役目ではありません。
実際、国立感染症研究所ではインフルエンザの流行地を地図で表示していますが、コロナでは行っていません。なぜなのでしょう。

一体全体、「病は誰が決めるのか※」という視点と「コロナ禍」という社会現象を治めていくためには少し冷静にエビデンスベースで世論形成する必要があるように感じます。
なぜなら、もはや政策だけで収束できるような感染規模ではありませんから。
知らぬ間に感染しても仕方ないかなあという、この差別ではなく、「仕方ないかなぁ、お大事にね」という世論形成=ヘルペスウイルス同様の共存社会は可能なのでしょうか。
俗にSNSの主張に見られる「コロナは風邪論」に対する理解の仕方(どうそれに歩み寄り理解すべきかというEBPM)も必要になる日が来るのではないでしょうか。
そのためには、学ぶ努力も必要だし、インフォデミックの沼にはまらない訓練や為政者のパフォーマンスか否かを見抜く力も必要になるでしょう。

ただし、いつ形成されるかわからない世論を待ってても仕方ないし、今やれることはやってほしいのも事実なので掘り下げます。
政府がGOTO発着制限を決めた背景は「流行地に行かない、流行地から出ない」という、常識的に考えれば小学生でも理解可能な理由から来るものです。
それは当然分科会が流行地を絞ったからです。
では、東京に置き換えて考えたらどうか?となるのも常識的なものの考え方ですから、当然現時点で

1、流行地は23区である(エピセンターは新宿だったがもはや23区全域という行政側も国民も共有すべき共通認識)
2、福祉保健局の調査、集計の結果、23区でも特に赤あるいはそれに近い流行地域を重点的に対策強化すべきエリア(対策の種類手法は政治・行政の仕事)。
3、これら流行地への不要不急の外出、あるいは流行地からの外出は控える(国民全体の協力)

という前提条件に立って政策立案してみてはどうでしょうか。

と馬鹿丁寧に書いておりますが、なんてことはない話です。
埼玉県も流行地を絞って対策してますし、仕事ができる行政マンならとっくにやってることなんです。
なぜだか東京都に限って書くと流行地を把握しておきながら一律の要請を行うという暴挙に出ており、問題視しています。感染防止ステッカーを申請した事業者も、してなくても意識高い事業者も対策してるでしょう・・・。

【12/9追記:2週間の検討を経ないと提言できない内容だろうか】
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【12/8追記:特別区とはいえ権限の乏しい区長たちの切実な要望】
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【流行地を把握している根拠】

上記には港、世田谷、新宿、多摩府中、足立(これらは保健所別届出数による順位)が明記されており、一方で当方が更新している陽性者ゾーニングマップからは大田や練馬、江東、江戸川、中央、板橋、八王子、町田、調布の増加が顕著に読み取れます。

福祉保健局の報道発表資料で読み取れる「増加が顕著な地域」を含まずに、港、世田谷、新宿、多摩府中、足立という「保健所が設置してあるエリア」で時短要請の意思決定をしたとしたらちょっとどうでしょうか?いや、どうもそうとは言えなさそうです。管轄で評価しているならば、当然八王子も入っていないとおかしいのですから。

別の視点ではどうでしょう。
10万人あたりの感染数という指標もあります。新規に対する指標ではなく過去の感染状況に対する数値ですが、新宿区は12/4時点で1,045人(福祉保健局ベースの積み上げ)です。
100人に一人が感染したことになります。これは積極的にPCR検査を増やしているためです。世田谷区もその傾向にあるため増加していますが、検査を増やしたから陽性者も増えるという相関関係は本来「起きてはいけない現象」なので、仮に潜在的に偽陽性を含んだとしても、それを指し引いても実数として市中感染が多い(蔓延)表れではないでしょうか。

住民基本台帳登録人口あたりの感染率の高い順番(→の割合:2021年1月2日時点)
【23区】
1:新宿区(1.05%) →1.32%
2:港区(0.73%) →1.00%
3:渋谷区(0.62%) →0.90%
4:中央区(0.52%) →0.76%
5:中野区(0.49%) →0.67%

【多摩地区】
1:御蔵島村(0.31%)
2:武蔵野市(0.21%) →0.32%
3:三鷹市、西東京市(0.19%) →0.28%、0.30%
4:調布市、日の出町(0.18%) →0.27%、0.22%
5:狛江市(0.17%) →0.24%
6:府中市、小金井市(0.15%) →0.21%、0.25%
7:福生市(0.14%) →0.24%
8:八王子市、小平市、日野市、清瀬市(0.13%) →0.22%、0.18%、0.19%、0.20%

と新規の増加は多い八王子でも人口が多いのでまだ低いですね。
逆に新規が多く感染率も比較的高い調布市の方が予防・警戒すべきということが理解できます。
御蔵島は1人で既に退院なされていますが、人口が少ないのですぐ跳ね上がってしまいます。
そして23区では中央区が過去遡っても最近急増して4番面に食い込んできました。

東京都は専門家モニタリング会議を参考に政策立案を行うというフローなのですが、対策や要請を行うに当たり、どのような意思決定がなされたのかという疑問がつきまといます。

同じような疑問の声

問い合わせた結果、要請するに至った議事録は存在しないという回答を得ました。

それはつまり、小池都知事の独断なのでしょうか?それでよくQ&Aなんて公開できますよね。
パフォーマンスではなく、EBPMでお願いいたします。

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1133. ミスから学ぶコロナ対策

maemi fuminori [Date 2020-11-15]

ミス1. 換気の悪い空間で友人や家族と小規模な集まりを何度も開く
ミス2. ウイルスにさらされた際に適切な期間、自己隔離をしない
ミス3. 自分は家にいるから安全だと考える
ミス4. ウイルスにさらされたら、できるだけ早く検査を受ける
ミス5. イベント等、オフィシャルで何かが許されているからそれらは安全に違いないと考える
ミス6. コロナ対策は、1つやっていれば大丈夫だと考える
ミス7. しばらくは続く「これまでとちょっと違う」生活習慣を無視し非協力的な態度を振る舞う
ミス8. 友人や家族は自分と同じくらい注意を払っていると考える
ミス9. 自分が生活している地域の感染状況を無視する

より引用し、一部再解釈・意訳しました。

都内モニタリングの一つの形として、1週間累積のマップを完成させてみたのですが、
これによって動向が一目瞭然となりました。

都市部の商圏は誘惑だらけ。
年末年始に近づくにつれて人と出会う機会も増えることと思います。

繁華街→家庭内・会社・学校→介護・医療はじめとする施設内感染

という流れでウイルスが移動する傾向にあるということなので、
「犯しがちなミス」を減らして、常に他者をいたわり、協力的な関係を築きながら、
感染機会そのものを減らし上手に生活したいものですね。

行政会見も、マスク・手洗いの啓発、啓蒙も大事ですが、こういう失敗から学ぶわかりやすさも欲しいところです。

11/21追記
「日本モデル」で湧いた第一波の頃、なんのことやらと「モデルの定義」(≒蔓延防止の法則)を示してもらいたいとコラムでも綴ったわけですが、その後APIが報告書で記述しています。
先月読んだ記事ですが、貼りたい気分なので置いておきます。

"賞賛に値する成果を出したはずの「日本モデル」。しかし政府の新型コロナ対策に対する国民の支持はなかなか広がらず、国際社会も日本の対応の効果に引き続き懐疑的な視線を向けた。そもそも「日本モデル」は本当に「モデル」と呼べるものなのか。・・・もともと日本の感染症対応の法体系は、長期間にわたる蔓延防止措置の必要を想定した設計となっておらず、・・・「日本モデル」の形成過程は、戦略的に設計された精緻な政策パッケージのそれでなく、さまざまな制約条件と限られたリソースの中で、持ち場持ち場の政策担当者が必死に知恵を絞った場当たり的な判断の積み重ねであった。・・・しかし、場当たり的な判断には再現性が保証されず、常に危うさが伴う。・・・"

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1130. 革新的な道具は発想も変える(でしょう)

maemi fuminori [Date 2020-10-29]

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テスト良好 #LiDAR #AR #VR #3dscanning #landscape #apple

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より身近になった3Dスキャン。
特に土地の簡易実測(難易度高)、リフォーム・リノベーションでの既存建物の空間をデータ化するような設計支援ツールとして活躍してくれそうな手応えを感じるクオリティ。
住宅規模なら十分ではないでしょうか。
クライアント側でも、データを共有した上で内装工事が進んだ段階での家具購入・配置の検討などでも重宝しそうですね。

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1127. 残暑見舞い申し上げます

maemi fuminori [Date 2020-8-27]

実家とも相談した結果、お盆休みは取らず終いでした(来月取ろうかと思ってますがどうなるか)。
体力維持とシェイプアップのために毎日7~8kmのサイクリングで良い汗をかいて過ごしています。
マイクロツーリズムといえば聞こえはいいですが、1時間圏内で電車に乗らず行けるエリアを自転車で楽しむというのがミソです。

pic200827-2.jpg
小金井公園 家族連れも木陰で離散的にそれぞれの特別な夏を楽しんでいました

さて、下図はFNNプライムオンラインの資料をお借りしたものですが、大雑把であれやっとこんな感じのマップが出ました。

多摩地域は全域において収束傾向と言ってよいのではないでしょうか。
(だからといって油断大敵ですが傾向はそうなっています。維持したいですね)
pic200827.jpg
報道の内容はYouTubeで配信されていますのでこちらからご確認ください。

トラジェクトリー解析でも峠は確かに越えて下山している感じに見えます。
エリアごとに見ることが大事だというのはずっとブレていないので、こういう報道が出るのは良い傾向かと思います。

モニタリングを続けている印象では、
少ない傾向をずっと維持している区もあれば、ある日突出して増える区もある、あるいは5日連続で10人以上発生するという区も稀にある。
まだなんとも言えないというのが23区で顕著です。
8月の区ごとの日別患者数は0~30人のレンジが多いようです。
単純に平均15人/区・日x23区=345人/日なので、18日間くらいはそれ以下の水準を保って推移しているという感じです。

一方、多摩地域は全域で30~45人/日程度で抑制されている状態です。
単純に島しょ部を除いた30ある各市町村で毎日1~2人くらい、多い日で4~6人の患者さんが突発的に発生するエリアがあるというペースです。・・・少ないですよね。
これでも一括に東京と言われるんです。

pic200827-3.jpg
サイクリングで井の頭公園へ フィジカルディスタンスにはちょうどよい

当初から屋外全般はマスクを外して過ごしています。
毎日検温もしていますが、おかげさまで発熱もなく健康に過ごせています。

小金井市内でも「屋外」でのマスク姿を定常的に見かけます。
各人が決めた自己防衛策だと思うので特に言及しませんし干渉する必要もまったくないのですが、
以上のような傾向をもとに、居住地でのご自身の予防策が過剰ではないかとか、もう少し肩の力を抜いて、人との距離が保てていれば外して良いなとか、動向に応じてメリハリを効かせた予防ができると良いのでは思います。

指定感染症の見直しが功を奏すのかわかりませんし(個人的には大規模緩和はやめてほしい)、
秋・冬の動向も気にはなりますが、
予防を頑張りすぎて疲労・心労がたまるようなことがないのが一番の健康維持です。

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1124. 新型コロナの退院数

maemi fuminori [Date 2020-8-05]

8/5加筆
産経新聞に家庭内感染の記事が出ているのでご紹介。
入院・宿泊療養の調整人数が増加の一途だが、記事では厚労省の「療養解除基準」、つまり本コラムで扱った「退院基準」についても触れ、結果的に自宅療養で経過観察を迎えるケースも散見される旨を報じているのでご一読されてみてはいかがでしょう。

以下、7/29コラム
東京都福祉保健局の報道発表は本日から、
区市町村別の発生数に加えて、これまでの区市町村別退院数も併せて公表し始めました
(陽性者数が全国増えている)この時期に、この公表が意味するものは何でしょうか?

陽性者が増えてる報道が目に余るので、きちんと退院数も見てください。
そういうふうにも見えます。

7/29時点
東京都の累計退院数:9109人、累計陽性者数:11861人

です。

(後遺症の程度、有無はあるでしょうが)
76.8%は退院されて社会復帰されている

ということです。

陽性判定者が増えているけど(中には偽陽性もいたりして?)、8割近く退院者も増えている。

発生数に一喜一憂することなく、この事実も同時に押さえておきたいものです。

加筆
以下、累積陽性判定者数から累積退院数を差し引いた、純粋な現時点の入院措置が必要な陽性判定者数(赤棒)を区市町村別で作ってみました。
例えば右の多摩地区では日の出町1名、瑞穂町2名の陽性判定者がおりましたが、共に退院しているため、発生件数は0件のため入れてません。
入院数は千代田区は14名、新宿区は193名、府中市は29名。最多は足立区で224名。
というスケールです。

pic200729.jpg

《7月28日福祉保健局発表時点》
入院中:1209、宿泊療養:213、自宅療養:483、入院・療養等調整中:620。累計:2525。
《7月28日福祉保健局確定時点(29日発表)》
都外の患者73名を除けば、2452名が現在入院・療養・調整中ということになる。累計:2525。
発表日と一致。

・対策病床数は2400床確保。
・療養ホテルは1260床確保。
豊島区、八王子、江東区に加えて中央区、港区、新宿区の6施設。
家庭の都合で自宅療養としたい人(7月29日時点で479人)もできる限り家庭内感染を避けてほしいとホテルを勧める考えとのこと。できることならそうしてほしいと私も思います。

8/5加筆
過去ブログもご参考ください。

8/22加筆
どうしても子育てや介護で自宅療養が必要な方へ。以下ご参考ください。
◎一般社団法人 日本建築学会 換気・通風による感染対策 WGによる
◎日本建築学会 「換気・通風による感染対策WG(予)」
※療養室が確保できること、その隣に専用トイレ(陰圧室作るための換気扇がある部屋)があることが条件です。
2階、3階に療養させてもその階に単独トイレやがない場合や、療養部屋に換気設備がない風通しが悪い、ビニールカーテンをきちんと目張りできる自信がない方は、保健所の指示に従いホテル療養で可能な対策を講じてください。

傍目には確かに余裕が生まれたかに見えるものの、小池知事が対策本部会議で医師から注意を受けたように、軽症者が今後重症化した場合を想定すると、200人/日ペースで陽性判定者が増えるのであれば警戒しますよね。
おぼろげですが、東京都の医療体制は世間が想像するほど(大都市だから医療体制も万全なんでしょ?というイメージ)ではないはずなのです。

以上が普段ニュースで見る累積グラフという不安・恐怖を与えるのにもってこいと言わんばかりのイメージ操作から、純粋に実態としての入院数、退院数を強調したグラフです。

それと一つ気になるのは、「退院基準」です。
なんせ発症日から10日経過で軽快化すれば退院できる、PCR検査が連続2回陰性という基準がありながらも、陽性反応でも期間内で軽快化に向かえば感染性が弱まることから退院できるというわかるようなわからないような医師判断が求められる基準です。
そりゃ発症から2週間前後に検査結果が発表される間にどんどん退院もするでしょうし、結果として8割近く社会復帰している。

4月頃か、韓国メディアですが、やたらと「完治」という文字を使って収束ムードを強調する記事が多かったことに違和感を感じていました。
ワクチンもない中で完治?対処療法なのに?定義はなんだっけ?と。

現在、厚労省の退院基準をベースに主治医が判断して8割近くが社会復帰を果たされています。

これを単に「なんだやっぱり軽症なら復帰も早いのか」と考えるか、
「長期入院はさせないご時世の医療関係者に甘い基準」と捉えるか、
「基準が甘くて、退院の判断に迷う主治医もいて、実は再入院の勧告をしたいけど急に連絡が取れなくなり、本人は軽快化したので無自覚だけど、実は感染力は弱まっていなくて拡げてる恐れのある人も稀にいるのか、いないのか」

など多面的に退院数と感染拡大を捉えることも必要ではないだろうかと感じることもあります。
リリース8割というヴォリュームはそのくらいインパクトあります。

何が言いたいかというと、
「市中感染拡大が止まらない」ということや「エピセンター化」という話と、上が決めた「退院基準で退院させた8割の退院者」に関連性は皆無であるという結論で受け取ってよろしいのか?

という非常にデリケートな問いかけなんです。
その問いかけに答えてるかのような記事が上記産経の記事ではないだろうか。

ガイドラインや予防徹底、自粛を続けている人も多いであろう中で、なぜこうも全国的に増え続けるのか?と疑問を持つ人いませんか?
私はそれを単にうっかりもらってしまったとか、エアロゾルの影響もあるかも(あるとは思う)とかだけでファクターを狭めるのはよくないのではと感じています。

3人家族だから3LDK、願わくば4人目も想定して4LDK がいいなと間取り信仰で不動産販売会社の収支モデルに乗っかってしまって、どう暮らしたいかという根源的なファクター抜きにして家を買ってしまったみたいな印象を抱いてしまいました。
基準は誰のものか?という見立ても時には大切というお話でした。

8/30加筆

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1125. 映画館の換気実証実験

maemi fuminori [Date 2020-7-31]


シネマトゥデイで全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)による実証実験動画と記事が紹介されています。

3密に対する一般利用者の不安解消と、思い込みや思い違いによる風評被害を生まないためにも、各業種でこのような取り組み・検証の公開が増えると良いのではとも感じます。

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